コラム

中国の感染爆発、死者は「1日1万1000人」と英医師会誌 「4月末までに170万人が死亡」

2023年01月04日(水)12時03分

コロナの場合、ワクチン接種や自然感染による免疫は時間とともに低下する。英イースト・アングリア大学医学部のポール・ハンター教授(感染症)によると、ワクチン接種後の免疫(50%以上の人)はおそらく1年程度だが、自然感染はやや長くなり、ハイブリッド免疫ではさらに長くなる。 ハイブリッド免疫は少なくとも数年間、重症化を予防する。

中国はゼロコロナ政策に固執してきたため、自然感染が広がらず、個々人にも社会全体にもハイブリッド免疫は形成されなかった。さらに国産ワクチンにこだわったため重症化に対する予防効果は低く、昨年2月ごろからワクチン接種をほとんど行っていない。このため「感染に対する防御はほとんど失われている」(ハンター教授)という。

「ゼロコロナ政策を撤廃したから感染爆発が起きたのではない。撤廃する前から都市部で無症状者によるステルス感染が広がっており、ゼロコロナ政策を維持するのは無意味との結論に習近平国家主席が達したのだろう」とハンター教授は分析する。

3年近く続いたゼロコロナ政策で目立つシャッター街

3年近く続いたゼロコロナ政策で中国の企業は潰れ、店を畳んだシャッター街には「求人」ではなく「売店」の貼り紙が目立つという。ゼロコロナ政策の撤廃で回復が期待された経済は入院患者と死者の大量発生でさらなるカオス(混乱)に陥っている。

中国共産党系機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」英語版は「国は感染防止から重症化予防に重点を移すようになった」と地域病院でコロナ治療に取り組む様子を伝えている。習氏がいかにゼロコロナ政策撤廃の「現実」を覆い隠そうとしても、ソーシャルメディアで拡散していく国民すべての目を塞ぐことはできない。

環球時報は「12月8日と9日は多くの医療スタッフが感染したため、当直の医師1人が2日間で1400人ほどの患者を受け持った。ピークは12月26日、27日まで続いた」という地域病院の医師の言葉を紹介している。国家衛生健康委員会も多くの都市で感染爆発が起き、12月上旬に感染者数が急増したことを認めている。

英大衆紙デーリー・メールは「中国当局者がコロナによる死者数が"膨大"であることを認める。上海市の住民2500万人の70%が感染」と報じている。ウクライナ戦争がウラジーミル・プーチン露大統領の命取りになる可能性が大きいのと同様に、コロナ対策の失敗が習氏の致命傷になる可能性が出てきた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story