コラム

木村正人 欧州インサイドReport

日本に逃れたウクライナ人の声 「PCR検査は自己負担」「日本円がなければどうなったか」

2022年03月29日（火）20時00分

避難民受け入れを表明した日本政府

ウクライナ避難民の受け入れや就労可能な「特定活動1年」の在留資格の付与を表明した日本政府に対し、2人は「一刻も早くこの戦争を終らせるよう動いてほしい」と訴える。一方、娘のオレナさんは「ポーランドに比べて日本の支援が十分とは言えない」と指摘する。

ポーランドではボランティアが無償の食事を提供し、公共交通機関の料金も支払わなくていい。日本では言葉の壁も大きく、実際に設けられた窓口で相談するとなるとなかなか難しい。日本に来るための航空券代だけでも、かなりの出費だ。

エストニアに避難した親戚家族についても日本にすぐに呼び寄せたかったが、日本到着後の生活が不安だし、日本での支援がどこまで受けられるか分からなかったため呼び寄せることはできなかったとオレナさんは肩を落とした。

ウクライナの国外避難民は3月27日時点で386万6224人。受け入れ国別ではポーランドが最も多く229万3833人、ルーマニア59万5868人、モルドバ38万3627人、ハンガリー35万4041人、スロバキア27万5439人、ロシア27万1254人、ベラルーシ9075人の順だ。

日本には25日の時点で204人が到着している（産経新聞）。岸田政権は身元保証人がいなくても特例で入国を認める方針や就労・医療支援を打ち出したが、言葉や生活の不安は残る。和平が短期間で実現すればいいが、中・長期の支援策を示す必要がある。

そのためには日本はウクライナ避難民1人ひとりの声に直接耳を傾けるべきだろう。

【関連記事】
「難民と言わないこと」にこだわる日本の異様さ
狙われる「ウクライナ女性」難民、宿泊先提供の言葉で近付く「性犯罪者」の危険

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インタビュー：日銀、早ければ3月利上げ　年3回も可
2026.02.12

ビジネス

日経平均は4日ぶり小反落、一時初の5万8000円　
2026.02.12

ビジネス

ソフトバンクＧ、25年4―12月純利益5倍　ＡＩブ
2026.02.12

ビジネス

キオクシアＨＤ、26年3月期純利益最大88.7％増
2026.02.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story