コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「さざ波」どころではない日本のコロナ患者数　ワクチン展開でインド変異株から逃げ切れるか

2021年05月25日（火）19時52分
5月24日、東京の大規模接種センター開設

日本でもようやく大規模ワクチン接種が始まったが（5月24日、東京の大規模接種センター開設）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS

＜菅首相のワクチン戦略がうまくいっても、感染の出口が見えるのは８月に入ってからか＞

［ロンドン発］米国務省は24日、日本への渡航について4段階の中で最も厳しいレベル4（中止勧告）に引き上げた。米国疾病予防管理センター（CDC）はやむを得ず渡航しなければならない場合は渡航前のワクチン接種完了を呼びかける一方で、ワクチンの効果を弱める変異株への懸念から日本への渡航はすべて避けるよう勧告している。

各国の感染者数を比較したグラフを添えて「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイートした高橋洋一・嘉悦大教授が同日、内閣官房参与を引責辞任した。しかし五輪開催は可能と考えているのは高橋氏だけではない。国際オリンピック委員会（IOC）や米オリンピック委員会、菅政権の決意も揺るがない。

入院患者数で深刻さを比較すると

日本のPCR検査数は限られているので感染者数で比べることはできない。コロナ患者を病院に受け入れる基準が国によって異なるので入院患者数で比較するのも難しいが、厚生労働省の入院治療等を要する者の数と英オックスフォード大学の統計サイト「データで見た私たちの世界（Our World in Data）」の入院患者数を比べるグラフを作ってみた。

HOSPITAL.jpeg

日本の重症患者数が少ないのは集中治療室（ICU）の病床数が限られているからだ。旧共産圏諸国や最悪期の英国民医療サービス（NHS）のように受け入れるコロナ患者数を伸縮自在に増やせば入院患者は必然的に増える。しかし酸素吸入が必要でも気管挿管をしなくて済む患者は自宅療養させるオランダのような国では入院患者は低く抑えられる。

日本では入院は必要でないと判断されると、家族への感染リスクの有無などを基準に宿泊療養か自宅療養に振り分けられる。しかしコロナ病床が逼迫する大阪府では宿泊療養ホテルに酸素機器の配備を開始している。呼吸障害が出ているのに酸素吸入が遅れると全身状態がさらに悪くなって容態が急変する恐れがあるからだ。

朝日新聞のルポ「危機の大阪、夜を駆ける往診医　自宅療養1万人超の衝撃」では血中酸素濃度が69～79%まで下がった自宅療養中の60代男性が何とか入院できる話が出てくる。これは尋常ではない事態である。正常値は96%以上とされ、英NHSは2回測定していずれも92%以下だったらすぐに病院の救急外来に駆け込めとアドバイスしていた。

「新聞うずみ火」（矢野宏代表）にはPCR検査で陽性が判明しても自宅待機を余儀なくされ、1週間後にようやく入院できたものの亡くなった74歳の男性の話が紹介されている。自宅待機中に容態が急変し、亡くなるケースも少なくない。大阪府や兵庫県ではクラスターが発生した高齢者施設で入院できないまま入所者が死亡する例も目立っている。

＜参考記事＞米渡航中止勧告、豪チーム陽性、外堀も埋まる東京五輪
＜参考記事＞アメリカ人は東京五輪の開催をどう考えている？

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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