コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ドナルド・トランプの『米大統領版アプレンティス』生き残るのは誰だ!

2018年06月13日（水）20時00分

『米大統領版アプレンティス』で生き残るルールは単純明快だ。米国製品を買って貿易赤字の解消に協力しなければ、鉄鋼・アルミ輸入制限のような関税措置を発動する。同盟国は応分の国防費（NATO目標はGDPの2%）を負担して、その予算で米国製兵器を購入せよ――ということだ。

マクロン大統領がことごとく意見の異なるトランプ大統領と「ブロマンス（brotherとromanceの混成語、男同士の愛に近い関係を指す）」を構築できたのは、単にフランスの対米貿易黒字が少なく、国防費支出がGDPの2%を超えているからだ。

安倍首相の場合、トランプ大統領の当選が決まってから真っ先にお祝いに駆けつけ、気心が知れるゴルフ外交を展開している。

対米貿易黒字の解消のため、ステルス戦闘機F35、新型輸送機オスプレイ、無人機グローバルホークといった高額の米国製装備の調達を次々と進める。自民党の安全保障調査会はこれまで政府が目安としてきた「GDPの1％」枠を見直し、NATO目標の2％を参考とするよう求めた。

気の毒だった文在寅

一番可愛そうなのは米朝首脳会談をお膳立てした結果、トランプ大統領に「米韓軍事演習の中止」だけではなく、最終的には「在韓米軍の撤収」にまで言及された韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領だろう。

太陽政策を推進する文大統領は「地球上に残る最後の冷戦を解く世界的な記録となる」と会談を評価してみせたが、内心は決して穏やかではなかろう。「在韓米軍の撤収」こそ、北朝鮮の長期的な戦略目標で、アジアから米軍を排除するという中国の地政学上の利益とも完全に一致する。

『米大統領版アプレンティス』で最後まで生き残る確率が今のところ一番高いのは安倍首相だが、それが日本国民にとって幸せかどうかははっきりしない。確かなのは米中逆転と米国のアジアからの撤退が間違いなく早まっているということだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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