コラム

フレンチ・パラドックスが生み落とす「親EU大統領」マクロン

2017年05月02日(火)18時15分

シンクタンクの欧州外交評議会(ECFR)の上級政策研究員フランソワ・ゴッドメントによると、フランスの歴代大統領は大統領選で欧州を語る時、常に慎重さを求められてきた。

ジャック・シラクは「欧州の中でフランスの地位を最大限に守る」と強調し、ジスカール・デスタンやフランソワ・ミッテランはドゴール主義の伝統に基づき「フランスの平和と安全を守るには仏独関係が重要だ」と唱えた。世界金融危機と欧州債務危機に苛まれたニコラ・サルコジとフランソワ・オランドは大統領選では、欧州についてほとんど語らなかった。

故郷でブーイング

フランス人は喫煙率が高く、バター、肉といった動物性脂肪の摂取量が多いのに、心疾患による死亡率が低い。「フレンチ・パラドックス(矛盾)」と呼ばれるこの現象は、赤ワインの飲酒によって起きると考えられている。反EUのルペン、メランションが合計で40%を超える支持を集める中、EU統合の深化を唱える「マクロン大統領」が誕生するのは「フレンチ・パラドックス」そのものだ。

マクロンという「上質の赤ワイン」は、グローバリゼーションやデジタイゼーションを拒絶するフランスのブルーワーカーや農業従事者の心を解きほぐし、スマートフォンのアプリを利用した自動車配車サービス、Uber(ウーバー)や外食配達サービス、deliveroo(デリバルー)などの新しい形態のエコノミーを受け入れるよう説得できるのだろうか。

マクロンの生まれ故郷、フランス北部アミアンでは、アメリカの家庭用電化製品メーカー、ワールプールの工場が来年6月に閉鎖され、労働賃金の安いポーランドに移転されることが決まった。600人以上が職を失う恐れがある。第1回投票後の4月下旬、アミアンを訪れたルペンは歓迎され、マクロンは激しいブーイングに見舞われた。フランスはグローバリゼーションやデジタイゼーションによって完全に分断されている。

フランスの大統領には強い権限が与えられているとは言え、政党の基盤も持たないマクロン1人にすべてを期待するのは過剰というものだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気 日本

ビジネス

サムスン、高帯域メモリー「HBM4」出荷開始 AI

ワールド

中国、国内EVメーカーとEUの個別交渉巡り姿勢転換

ビジネス

インタビュー:報酬最大6000万円で勝負、アクティ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story