コラム

木村正人 欧州インサイドReport

フレンチ・パラドックスが生み落とす「親EU大統領」マクロン

2017年05月02日（火）18時15分

シンクタンクの欧州外交評議会（ECFR）の上級政策研究員フランソワ・ゴッドメントによると、フランスの歴代大統領は大統領選で欧州を語る時、常に慎重さを求められてきた。

ジャック・シラクは「欧州の中でフランスの地位を最大限に守る」と強調し、ジスカール・デスタンやフランソワ・ミッテランはドゴール主義の伝統に基づき「フランスの平和と安全を守るには仏独関係が重要だ」と唱えた。世界金融危機と欧州債務危機に苛まれたニコラ・サルコジとフランソワ・オランドは大統領選では、欧州についてほとんど語らなかった。

故郷でブーイング

フランス人は喫煙率が高く、バター、肉といった動物性脂肪の摂取量が多いのに、心疾患による死亡率が低い。「フレンチ・パラドックス（矛盾）」と呼ばれるこの現象は、赤ワインの飲酒によって起きると考えられている。反EUのルペン、メランションが合計で40%を超える支持を集める中、EU統合の深化を唱える「マクロン大統領」が誕生するのは「フレンチ・パラドックス」そのものだ。

マクロンという「上質の赤ワイン」は、グローバリゼーションやデジタイゼーションを拒絶するフランスのブルーワーカーや農業従事者の心を解きほぐし、スマートフォンのアプリを利用した自動車配車サービス、Uber（ウーバー）や外食配達サービス、deliveroo(デリバルー)などの新しい形態のエコノミーを受け入れるよう説得できるのだろうか。

マクロンの生まれ故郷、フランス北部アミアンでは、アメリカの家庭用電化製品メーカー、ワールプールの工場が来年6月に閉鎖され、労働賃金の安いポーランドに移転されることが決まった。600人以上が職を失う恐れがある。第1回投票後の4月下旬、アミアンを訪れたルペンは歓迎され、マクロンは激しいブーイングに見舞われた。フランスはグローバリゼーションやデジタイゼーションによって完全に分断されている。

フランスの大統領には強い権限が与えられているとは言え、政党の基盤も持たないマクロン1人にすべてを期待するのは過剰というものだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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