コラム
経済ニュース超解説 加谷珪一

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』(CCCメディアハウス)、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書)など著書多数。

経済ニュース超解説 加谷珪一

新築マンションに荷さばき場「義務化」議論...これまでの「間違った規制緩和」からの転換は正しい

<政府は、大規模マンションに荷さばきスペースを確保するよう義務付ける議論を進めているが、どんな効果が見込まれるのか> 政府内部において、新築

2024.06.13
経済ニュース超解説 加谷珪一

定額減税を、給与明細に「明記させたい」政府の「屈折した思い」...本当に税金に注目させて大丈夫?

<6月から始まる定額減税の効果を実感させたい政府だが、背景には源泉徴収制度の維持と、国民の「税への無関心」がある> 政府が6月に実施する定額

2024.06.05
経済ニュース超解説 加谷珪一

国立大学「学費3倍」値上げ議論の根本的な間違い...これでは日本の国力は低下するだけだ

<慶応義塾長による国立大学の大幅な学費値上げの提言は、人材育成を重視する日本の価値観が大きく変化したことを表している> 文部科学省の審議会で

2024.05.29
経済ニュース超解説 加谷珪一

日本を苦しめる「デジタル赤字」...問題解決のために、さらなる「赤字の拡大」が必要となるワケ

<貿易赤字が定着しつつある日本で、特に問題視されているのが海外IT企業に支払うクラウドサービス利用料などのデジタル関連の赤字だ> このところ

2024.05.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

総額100万円ほどの負担増...国民年金の納付「5年延長」案は、なぜ避けて通れない議論なのか?

<国民年金の納付期間を現状の60歳から65歳までに延長する制度改正案。なぜこのタイミングで検討されているのか> 国民年金の納付期間を65歳ま

2024.05.15
経済ニュース超解説 加谷珪一

大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋戦争の敗北」を招いた日本社会の大きな弱点とは?

<アベノミクスの副作用や低賃金も、ここまで事態が深刻化した背景には長年にわたり日本社会に存在してきた共通の問題点がある> 大阪・関西万博の開

2024.05.09
経済ニュース超解説 加谷珪一

マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」の理由...関係者も見落とした「冷徹な市場のルール」

<日銀が金融政策を転換した後も、為替は円高に戻すどころか円安がさらに進行。予測を外した関係者たちが「見落としていた」ものとは?> 日銀が「マ

2024.04.23
経済ニュース超解説 加谷珪一

紅麴サプリ問題を「規制緩和」のせいにする大間違い...規制緩和の問題は、むしろ日本独自の「歪み」にある

<小林製薬「紅麴サプリ」問題をめぐり、2015年に安倍政権の成長戦略の一環として導入された機能性表示食品制度がやり玉にあがるが> 小林製薬の

2024.04.17
経済ニュース超解説 加谷珪一

「国産旅客機に再挑戦」も、このままでは今回も「失敗」が目に見えている理由...問題は技術ではない

<三菱重工の撤退を受けて新たな国産航空機戦略を経産省が提示したが、これまでの失敗の原因となった課題はクリアできるのか> 三菱重工業がジェット

2024.04.11
経済ニュース超解説 加谷珪一

日銀の植田総裁が「さらなる景気悪化」のリスクを知りつつ、それでもマイナス金利「解除」を決断した理由

<際限ない円安と物価上昇を回避する必要があったのは間違いないが、現実問題として今の日本経済はボロボロの状態> 日銀がマイナス金利政策の解除に

2024.04.03
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特集:トランプのイラン攻撃
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2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

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