経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<資産家で生活に余裕がある年金生活者も給付対象になっているとの批判もあるが、背景には適切な線引きを不可能にしている根本的な問題がある> 岸田
<一連の問題は個別の要因で起こったものではあるが、背景には世界の金融システムに共通する「バブルのツケ」という深刻な事情が> 米シリコンバレー
<住宅価格の高騰や金利上昇の懸念などで「持ち家」より「賃貸」を選ぶ人が増えると思われるが、落とし穴はないのか...> かつてない水準で進むイ
<2022年は通期で貿易収支が過去最大の赤字となった。たとえ資源価格や為替が落ち着いても、貿易赤字が常態化する可能性は高い> 日本の貿易赤字
<日本の産業界はこれまで人手不足の問題に対して、外国人労働者の受け入れという安易な方法で解決を図ってきた> 全国的に人手不足が深刻な状況とな
<かつてのマイクロソフトと同じ──。巨大テック企業を対象とした各国の規制の試みが時代に追いつけない理由> 日本の公正取引委員会が、米アップル
<黒田時代の緩和路線からの緩やかな撤退が至上命題となっている日銀にとって、植田氏の総裁就任は大きなチャンスだが......> 政府は4月8日
<鴻海(ホンハイ)がEV事業トップに招いたのは、日本電産の元CEOで、創業者・永守重信氏に「切り捨て」られた関潤氏だった> 台湾の鴻海(ホン
<現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない> 南米ブラジルとアルゼンチンが、
<1月の金融政策決定会合で「現状維持」を決めたことで、次の日銀総裁には先送りにされてきた難しい問題が一気にのしかかることになる> 通常国会が
1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?
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