経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<今月15日に閣議決定された外国人労働者の受け入れ拡大には、わざわざ「移民政策とは異なる」という文言が。2つのテーマがあたかも無関係であるよ
<経済援助と拉致問題、日本企業の事業進出をパッケージ・ディールするのはまだ早い。過去のアメリカの動きから、日本の出方を見極めると...> 史
<日本で「2つのインフレ」が同時に起こる可能性もある。そうなった場合、日銀のコントロールは極めて難しい状態に...> 今年に入って、多くの製
<財政危機を招いているのは、国民の自業自得? 自国が貧しくなったとしても国民が欲しいものとは...> アルゼンチンが通貨ペソの急落を受けて、
<近い将来、マクロ経済スライド制が再発動されるのはほぼ必至。表立っての説明はされていないものの、政府が目論む新しい年金のあり方は、これだ>
<完全に企業の手中にある個人情報管理の主導権だが、利用者も徐々にその弊害を意識し始めた。ブロックチェーン技術の応用で、FBやグーグルが不要な
<注目すべきは安全保障上の理由が絡んだ通商拡大法232条の発動で、これは単なる通商法の措置でないことを意味する。アメリカの友好国である韓国や
<極狭でも利便性が勝ればそれでいい! 潜在的二ーズをくみ取った狭小アパートの急成長からわかるのは...> 床面積がわずか9㎡(6畳)という狭
<影響はタクシー業界だけじゃない。ソフトバンクが操る、ウーバーの日本進出が意味するところとは...> タクシー大手の第一交通産業と配車アプリ
<大塚家具の赤字はお家騒動のせい? いや、背後では構造的な問題が進行している可能性がある> 会社の支配権をめぐり父と娘で壮絶なバトルを繰り広
ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は
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DeepSeekは「衝撃」などではなかった...テクノロジーの歴史を知る人なら「当たり前」と思えた理… 2025.02.19
フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている? 2025.02.05
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