経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<小売店にとってはメリットの多いリアルタイム価格の表示も、日系家電メーカーにとっては分かれ道。これをチャンスと捉えて、悪循環の続く昭和型の製
<主戦場を中国に移す対応は急務だが、EVシフトを進めるにあたって日本企業の課題は山積である。2019年3月期決算が示唆するのは、自動車業界再
<例えば日本人が会議中に目をつぶっているのだって、本人がどういうつもりであろうが、相手に対して誠意を示していないという意味になるのは至極当然
<日本の貧困率の高さは、すぐにでも改革が必要なレベルなのに手付かずなのは「一部の人」の猛反発のせい。安倍首相が構造改革について言及しなくなっ
<日本の労働生産性は1970年代以来ずっと、先進国中最下位の座にある。付加価値が低く、労働集約的な日本のビジネス......なぜこのようなビ
<国が持っている産業の基本構造によって、ある程度まで経済の成長力は決定づけられてしまう。経済の基本構造を決めるのは企業や消費者の動きであり、
<どんな不正が、なぜ起こったのか、どこが問題なのか。複雑怪奇な厚生労働省の統計不正問題を解説する> 厚生労働省の統計不正をめぐって国会での論
<若者が起業や集団など現実世界との折り合いを模索した、かつてのヒッピームーブメントとは似て非なる。若いエリート層は、組織の中で折り合いを付け
<2月2日のホリエモン万博での一件。浮き彫りになったのは、日本社会はいまだに大多数の同調圧力というものが根強く存在する、前近代的な「ムラ社会
<日本経済が良くないという記事を書けば、一部から、常軌を逸した批判もあった昨年。数字と日々向き合って経済を分析している人間にとっては、「20
トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
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