経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<若者が起業や集団など現実世界との折り合いを模索した、かつてのヒッピームーブメントとは似て非なる。若いエリート層は、組織の中で折り合いを付け
<2月2日のホリエモン万博での一件。浮き彫りになったのは、日本社会はいまだに大多数の同調圧力というものが根強く存在する、前近代的な「ムラ社会
<日本経済が良くないという記事を書けば、一部から、常軌を逸した批判もあった昨年。数字と日々向き合って経済を分析している人間にとっては、「20
<地方と東京の格差が是正されたと単純に言っていい話ではない。経済発展の歴史から読み解けば、世界における日本経済の危機が浮き彫りになる> 都道
<過去の日本のデータから、インフレが加速する境目となるしきい値は失業率2.5%。昨年末に発表された11月の完全失業率は、まさにこの値だ。20
<国内で就業する外国人労働者はすでに128万人。単純労働者は受け入れないというタテマエは崩壊したと言ってもいい現実なのに、世論とはズレがある
<収支の悪化した水道事業を、広域連携と民営化によって対応しようとしているが、すべてがバラ色というわけにはいかないのもまた現実だ...> 水道
<文化財の保存と経済的利益の両方を追求できることこそが先進国の特権なのに、日本には、経済的なソフトパワーについて議論する余力などとっくにない
<販売不振の理由は、単に「スマホとの相性が悪い」だけじゃない? なかには売り上げを伸ばしているお菓子も...> 森永製菓が50年以上のロング
<今の中国経済は、バブル前の70年代日本に近い状態と言える。バブル経済を発端に中国が、途上国型経済から内需主導の先進国型経済への脱皮を図った
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
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