経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国
<人手不足、貧困、女性の社会進出......「もう少し早い段階で手を打っていれば違った」と思う人は少なくないはずだ。しかし面白いことに、こう
<「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの
<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出
<アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐
<2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙いである社会保障制度改革に必要な財源確保の
<政府が予定している多くの政策は増税を前提に組み立てられており、消費増税延期なんてことがあれば、大学などの学費の無償化も年金減額もすべてが立
<このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いない。マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するよう
<ニュージーランドやオーストラリアのように移住先として魅力的ならば選択的に移民を受け入れることも可能だが、そもそも日本に移住を希望する外国人
<金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する> 金融庁が公表した資
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