経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<各国で何度も議題に上がりながら、机上の空論のイメージを拭えなかった「最低所得保障」だが、真剣に導入を検討する国が現れ始めた> ボリス・ジョ
<企業支援策を集めただけでは効果は期待できない。今回の財政出動を日本経済の抜本的な変革と成長を促すものにするために必要な視点とは> 新型コロ
<不況時にも一貫して管理職を増やし続けてきた日本企業が、ついに方針転換。会社が変化する今、サラリーマンたちが考えるべきこととは> 日本の企業
<新型コロナ問題で加速するグローバル経済の分断。世界が3つのブロックに分かれたとき、日本はどこに組み込まれる?> 新型コロナウイルスの感染が
<金融市場を襲った「新型コロナ」ショックが示唆するのは、たとえ感染が終息しても経済への悪影響は世界的に長く続くという暗いシナリオだ> 新型肺
<消費増税ショックに新型コロナが追い討ちをかける日本経済。それでもさらなる増税を求める声が上がるほど日本は追い詰められている> 2019年1
<何が何でも送料無料化を強行する構えの楽天だが、同社が苦戦している根本的な原因は別のところにある> 送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「
<新型肺炎などの感染症の流行を防ぐ手立ては、国家主導の大掛かりなものだけではなく、企業のレベルで実施できるものも多い> 新型コロナウイルスに
<「貿易赤字は悪」という誤った認識を持ったままでは、日本経済を立て直す正しい道に踏み出すことはできない> 日本の貿易収支が2年連続で赤字にな
<飲食店の倒産増加は日本経済の現状を反映しているが、その意味合いについては冷静に分析する必要がある> このところ飲食店の倒産が増えている。政
タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか? 2025.04.16
気付けば社内は「専門性のないゼネラリスト」だらけ...中途半端なジョブ型雇用が「低賃金」を加速させる 2025.04.09
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
いよいよ「本格的な賃上げ」を実感する人が増加中...一方、「取り残された」企業と労働者の課題が 2025.03.26
日本経済の「異常」が終わる時、何が起きるか...所得増とビジネス活性化の一方、危機に陥るのは? 2025.03.20
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