経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<日本は政府主導のイノベーション事業投資を強化しているが、これは実質的に負けが確定したゲームと言って良い> 政府系ファンドの産業革新機構(現
ヤフーとLINEの経営統合が決まり、スマホ決済が急速に普及する可能性が高まってきた。政府は何としてもキャッシュレス化を促進したい意向だが、経
関西電力幹部が福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題が発覚し、原子力発電への逆風が強まっている。一方、原発を抱える自治体から
台風15号と19 号が大きな被害をもたらしたことから、ダムや堤防など公的インフラへの関心が高まっている。だが、日本のインフラは新規建設一辺倒
国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが
ルイ・ヴィトンなどの高級ブランドを傘下に持つ仏LVMH(モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン)が、米ティファニーの買収に乗り出した。買収金額は1兆
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、
トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同
<一部の富裕層以外は定年後も働くしかない。生活水準の維持に不可欠なのは、今から「後半戦」キャリアを意識すること> 年金2000万円問題をきっ
<賃貸、分譲、戸建て、条件、タイミング......人生の後半に大きな影響を及ぼす「住宅論」に正解はあるか> 賃貸か持ち家か、戸建てかマンショ
1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響は?
経団連の会長に日本生命の筒井氏...このニュースが「日本経済の今」を映し出していると言える理由 2025.01.17
いち早く動いたソフトバンク...国内から「富の流出」が本格化? 日本経済「2025年のリスク」とは 2025.01.08
中国経済は、2025年を「復活の年」にできるか...不動産バブル後の中国の「実態」とは? 2024.12.26
国民を本当に救えるのは「補助金」でも「減税」でもない...本当に議論すべき大切なテーマとは? 2024.12.19
「年収の壁」問題が大きく影響する、年金制度の改正...受け取る「年金の額」はどう変わるのか? 2024.12.12
「トランプ関税」の起源は独立戦争? 日本人には理解不能な「行動原理」を、アメリカ史から読み解く 2024.12.04
「103万円の壁」撤廃という公約は結局、国民のためになるのか? 評価できる点と、荒削りな点とは 2024.11.28
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