経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
トヨタ自動車が、中長期的には総合職の採用の半数を中途にする方針を固めた。豊田章男社長は今年5月に「終身雇用の維持は難しい」と発言しており、同
<一部の富裕層以外は定年後も働くしかない。生活水準の維持に不可欠なのは、今から「後半戦」キャリアを意識すること> 年金2000万円問題をきっ
<賃貸、分譲、戸建て、条件、タイミング......人生の後半に大きな影響を及ぼす「住宅論」に正解はあるか> 賃貸か持ち家か、戸建てかマンショ
<平均名目成長率を寄与度で分解したグラフからは興味深い事実が読み取れる。アメリカとドイツは経済構造と成長の実態が合っており、つまりこれは両国
<人手不足、貧困、女性の社会進出......「もう少し早い段階で手を打っていれば違った」と思う人は少なくないはずだ。しかし面白いことに、こう
<「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの
<日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出
<アメリカが「国家安全保障上の問題」とまで言うリブラ。マネロン対策でリブラの危険性を指摘する声があるがこれは本質ではない。各国の通貨当局が恐
<2021年に財務省が本来の姿に戻るとするならば、そこがポスト消費税の施策の本格的スタート。次の狙いである社会保障制度改革に必要な財源確保の
<政府が予定している多くの政策は増税を前提に組み立てられており、消費増税延期なんてことがあれば、大学などの学費の無償化も年金減額もすべてが立
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
モンペ対応、無制限残業...教員の「ブラック労働」の改善は、日本全体の「生産性向上」の試金石に 2024.11.21
投資家は「東京メトロ」をどう見るべきか...「今さら」上場になった特殊な理由と、今後の注目点とは? 2024.11.14
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される 2024.10.30
「国産メーカー優先」をやめたNTTドコモ...経済安全保障を最優先することで生まれるリスクとは? 2024.10.23
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