経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<富裕層に対する増税を狙った岸田政権だが、実際には中間層への大増税となるため、国民からの反発は必至だった。この話に「引っかかり」を感じるかど
<アベノマスクの保管費用やCOCOAの修理費などに加え、各種の補助金や支援金も意味のない使われ方をしているため、無駄遣いの額は膨大となってい
<日本が目指すべきは、世界1位の労働生産性を達成したアイルランド型の「身の丈に合った」成功モデルだ> 半導体受託生産(ファウンドリー)の世界
<日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている> このところ格差
<財務省の矢野康治事務次官による寄稿で、財政破綻に関する議論が再び盛り上がっているが、現状は両極端な主張ばかりで現実的なリスクが見落とされて
<岸田首相が「1億円の壁」の是正のために検討していた金融所得課税の強化だが、実施されていれば最大の被害者は富裕層ではなく中間層になっていた>
<消費者の行動は緊急事態宣言など政策に関係なく決まる。経済を重視すればこそ、最優先すべきは経済の再開ではない> 政府は2021年10月1日、
<令和版「所得倍増計画」を提唱するも、具体的な中身は見えない岸田新政権の経済政策は、これまでと変わり映えしない内容になりそう> 臨時国会で首
<バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ> 中国で大手不動産会社の
<アマゾンやテスラといった「異業種」のIT大手企業が、続々と再生可能エネルギー産業に参入しているのには合理的な理由がある> 米アマゾンが三菱
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