経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<これまで通り「サハリン2」の権益を持ち続けると国際社会から非難される恐れがあるが、撤退すればその権益が中国に渡る可能性は大いにある> 日本
<派手で分かりやすいマクロ政策ばかり注目されるが、これまで怠ってきた数々のミクロ的課題の解決を地道に進めなければ日本経済を立て直すことはでき
<急激に進む円安は、日本経済のファンダメンタルズから見て必然の結果だった。この状況を受け入れたうえでの改革が必要となる> このところ急ピッチ
<順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋> 日本人の賃
<株式市場の健全性は、国の経済の安定成長と密接に関係している。日本は未成熟な市場をこのまま放置し、低成長に向かうつもりなのか> あまり知られ
<ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する企業が相次いでいるが、これまでの経緯を考えるとプーチンがこれらを国有化することは十分あり得る> ウ
<岸田政権が企業の人的資本に関する開示指針の作成に乗り出したが、諸外国に比べて日本企業はこの分野で著しく遅れている> 政府が企業の人的資本に
<テレワークの進展によって郊外に転居した人がいるのは確かだろうが、そうした「前向き」な理由での転出はむしろ少数派と見るべきだ> 東京23区が
<実質GDPが1.3%成長という結果は一見すると良さそうだが、実際には企業収益と賃金を「犠牲」にして成り立っている数字だ> 内閣府が発表した
<ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経
優れた翻訳を味方に人気と評価が急上昇中。21世紀に起きた世界文学の大変化とは
「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれば当然」の理由...再開発ブーム終焉で起きること 2025.09.11
世論が望まぬ「石破おろし」で盛り上がる自民党...次の選挙しだいで、日本政治はここまで変わる 2025.09.03
「史上最高値」の株高を、日本は喜んでいいのか? 従来の価値観では全体像を見誤るリスクが 2025.08.29
経済の「長期的な未来像」、投資家はどう見ているか...「金利」が示す世界経済のニューノーマル 2025.08.20
日米関税交渉、日本は「取りあえずの勝ち」だが...待ち受ける「今後の交渉」の内容とは? 2025.08.06
参院選が日本経済にもたらす変化とは...人気取りで「非合理的な経済政策」の実現はあり得る? 2025.07.31
医薬品への「トランプ関税」には、これまでとは全く違う意味が...産業保護ではない「狙い」とは? 2025.07.25
ニューズウィーク編集部員、ペンオンライン編集部員、書籍編集部員、広告部メディアアカウントプランナー、Digital growth Webディレクターを募集
好評発売中
ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。
Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます© 2025 Newsweek LLC. © 2025 CE Media House Co., Ltd.