経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。 『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。
<ウクライナ危機は、政治的には「ウクライナの欧州化を防ぐ」のが目的だが、背景には世界的な再生可能エネルギーへのシフトで追い詰められるロシア経
<セブンが百貨店事業から撤退したのは、コンビニ事業に集中するためだけではなく、日本の国内市場が限界に達していると見たからでもある> セブン&
<ジェネリック品薄の直接的な原因はメーカーの不祥事だが、そうした事態に陥った背景にはコロナによる「医療逼迫」と同じ根本的原因がある> ジェネ
<1次産品の値上がりだけに目を向けていては、広範囲なインフレがもたらされる真の構図を見誤ることに。オイルショック当時もそうだった> 日本でも
<日本の家計や企業が保有する貯蓄の額はたしかに膨大だが、その金を「有効活用」して経済を立て直せば大丈夫などと簡単に考えない方がよい> 家計が
<東南アジアやアフリカの国々が、これまで先進国の特権だった自動車の製造に乗り出している。愛国心を武器に、新興国市場を「国産車」が席巻するのか
<通貨リラの暴落とインフレの加速に見舞われるトルコだが、「日本とは事情が違う」と考えるのは危険な間違いだ> トルコの通貨であるトルコリラが暴
<世界的な物価上昇は今年も続く見通しで、いずれは日本の消費者にも影響が。厳しい立場の日本だが、再生のための近道はある> 2021年は世界経済
<英ケンブリッジ大学名誉教授の報告書などで注目を集める「自然資本」という考え方は、経済理論を大きく変えることになりそうだ> 原油や食糧、鉱物
<生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない> 経済活動の主な
電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること
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