国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない

OLEG ELKOV/ISTOCK

＜生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない＞

経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。

総務省が発表した2020年国勢調査の結果によると、15～64歳の生産年齢人口は7508万7865人となっている。5年前の前回調査と比較すると226万6232人の減少となっており、ピークだった1995年との比較では13.9％も減った。これに対して総人口の減少は5年間で94万8646人なので生産年齢人口の減少ペースのほうが圧倒的に速い。社会の高齢化が急ピッチで進んでいるため、消費する人よりも生産する人が少ない社会に近づきつつある。

生産に従事する人が減れば、企業の生産力が低下し、GDPの低迷につながる。政府や経済界はこうした状況に対し、単純労働者の移民受け入れ拡大で対応しようとしている。政府は外国人の在留資格である「特定技能」について、範囲を大幅に拡大することを検討中だ。制度が変更になった場合、家族の帯同も可能となり、将来的には永住権の取得も可能となることから、事実上の移民の大量受け入れ策と考えてよい。

安倍政権が進めた移民政策

特定技能は安倍政権が成立させた改正出入国管理法に基づく在留資格である。自他共に保守を自任する安倍政権が、単純労働に従事する移民を大量に受け入れる政策を開始したことは、全くもって奇妙な出来事としか言いようがないが、日本においては、論理的に矛盾する政策が同居するのは珍しいことではない。

ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。

生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している（退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける）。経済というのは需要（消費）と供給（生産）で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。