コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

国力を削ぐ「人口減少」問題は、「移民の受け入れ」では解決できない

2021年12月15日（水）17時33分
少子高齢化

OLEG ELKOV/ISTOCK

＜生産年齢人口が急速に減少している日本だが、単純労働を担う外国人労働者の受け入れは、むしろ状況のさらなる悪化を招きかねない＞

経済活動の主な担い手である生産年齢人口の減少が急ピッチで進んでいる。日本は高齢化と人口減少が同時に進んでおり、高齢者の寿命が延びていることから、消費よりも生産を担う人口が先に減少していく。政府は移民による単純労働者の大量受け入れで対応しようとしているが、正しい処方箋とは言えない。

総務省が発表した2020年国勢調査の結果によると、15～64歳の生産年齢人口は7508万7865人となっている。5年前の前回調査と比較すると226万6232人の減少となっており、ピークだった1995年との比較では13.9％も減った。これに対して総人口の減少は5年間で94万8646人なので生産年齢人口の減少ペースのほうが圧倒的に速い。社会の高齢化が急ピッチで進んでいるため、消費する人よりも生産する人が少ない社会に近づきつつある。

生産に従事する人が減れば、企業の生産力が低下し、GDPの低迷につながる。政府や経済界はこうした状況に対し、単純労働者の移民受け入れ拡大で対応しようとしている。政府は外国人の在留資格である「特定技能」について、範囲を大幅に拡大することを検討中だ。制度が変更になった場合、家族の帯同も可能となり、将来的には永住権の取得も可能となることから、事実上の移民の大量受け入れ策と考えてよい。

安倍政権が進めた移民政策

特定技能は安倍政権が成立させた改正出入国管理法に基づく在留資格である。自他共に保守を自任する安倍政権が、単純労働に従事する移民を大量に受け入れる政策を開始したことは、全くもって奇妙な出来事としか言いようがないが、日本においては、論理的に矛盾する政策が同居するのは珍しいことではない。

ただ、単純労働に従事する移民の大量受け入れは、社会や経済に対する影響が極めて大きく、慎重に対処すべき問題である。

生産年齢人口の減少よりも全体の人口減少が緩やかということは、生産に従事する国民は減っているものの、消費する国民の数はそれほど減っていないことを意味している（退職した高齢者は生産には従事しないが消費者であり続ける）。経済というのは需要（消費）と供給（生産）で成り立っており、需要側はまだ存在しているので、生産年齢人口の減少が即、経済規模の縮小につながるわけではない。

【関連記事】
多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」
やはり移民しか日本を救う道なし

次のページ進めるべきは移民政策よりデジタル化
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＣＢ消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇　雇用
2026.02.25

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年　Ｇ
2026.02.25

ワールド

米、重要鉱物価格設定にＡＩ活用検討　国防総省開発
2026.02.25

ビジネス

ＡＩが雇用市場を完全に覆すことはない＝ウォラーＦＲ
2026.02.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story