中国人民元が基軸通貨になり得るこれだけの理由

デジタル人民元の真の狙い

中国は金融市場における人民元のシェアを拡大させるため、デジタル人民元というある種のゲリラ戦もスタートしている。中国は各国に先駆けて通貨のデジタル化を進めており、昨年末から大規模なデジタル人民元の実証実験を開始した。

利用者はスマホに専用口座（ウォレット）を開設することで自身の預金口座からデジタル人民元を引き出すことができるが、使い勝手としては従来の電子マネーと大差はない。中国は既にキャッシュレス大国となっており、多くの国民が電子マネーを日常的に使っているので、デジタル人民元もスムーズに流通するだろう。

これは国内市場の話だが、中国がデジタル人民元の実用化を急いだ最大の理由は、中国との関係が深い諸外国で人民元を流通させるためである。中国は近年、アフリカやアジアへの経済支援を強化しており、各地域に中国経済圏を構築しつつある。「一帯一路」計画も、ユーラシア大陸における経済圏確立が最終的な狙いである。

しかしながら、今の状況で中国が経済援助を行っても、支援を受けた国の貿易は基本的にドルが使われるので、やがてドル経済圏に取り込まれてしまう。だが、支援国の国民に対して、デジタル人民元を使った小口現金決済サービスを提供すれば、大口資金とは別のルートで人民元を普及させることが可能となる。

最初はごく小さな取引かもしれないが、支援地域における個人や法人の送金の一部がデジタル人民元に置き換われば、チリも積もればで、最終的には大きなシェアになる可能性がある。現時点でドルの優位性は盤石だが、多くの調査機関が2030年前後に米中経済が逆転して中国は世界最大の国家に成長すると予想している。この間に中国の内需経済シフトや米中デカップリング、デジタル人民元のシェア拡大などの要因が重なった場合、基軸通貨ドルの覇権が一部、切り崩される可能性があることは否定できない。

資本市場の一部では、アメリカの長期金利上昇や仮想通貨（暗号資産）の価格上昇など、人民元の台頭とドルの価値毀損が徐々に意識され始めている。これまで日本円は、米ドルとの関係性の中で存在価値を保ってきたが、米ドルの覇権が崩れた場合、最も影響を受ける可能性が高いのは日本円である。

日本円を英ポンドのように独自通貨として存続させるには相応の戦略と準備が必要となるが、日本社会には通貨戦略という概念が乏しい。中国は、地方銀行を中心に邦銀に対しても人民元決済システムの提供を着々と進めている。このまま何もしなければ、日本円が人民元の付随通貨として中国経済圏に取り込まれる可能性は確実に高まるだろう。