コラム

安倍首相「マクロ経済スライド」連呼で墓穴? 年金を減らす仕組みの実情

2019年07月02日(火)14時05分

マクロ経済スライド制度が年金減額のために作られたことを知らなかった人も多かった Francois Lenoir-REUTERS

<このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いない。マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するようなイメージだが、「マクロ経済スライド」とは、将来の年金を減額するための仕組みである>

年金2000万円問題をめぐり、安倍首相が「マクロ経済スライド」という言葉を連呼したことが話題となっている。蓮舫議員の執拗な追求に、年金制度に問題はないという文脈で用いたキーワードだが、これにはどういう意味があるのだろうか。

ズバリ、年金を減らすための仕組み

老後に2000万円が必要と記述した金融庁の報告書が大問題となったことを受け、立憲民主党の蓮舫議員が、参議院決算委員会において30分にわたって安倍氏らに質問を行った。いつものことではあるが、蓮舫氏のあまりのしつこさに、安倍氏は10回近くも「マクロ経済スライド」というキーワードを連呼して、年金制度の確実性について力説した。

国会での論戦のあり方には様々な意見が出ているが、ここではその話題には触れない。ただ、安倍氏が何度も口にした「マクロ経済スライド」という制度は、公的年金の維持に極めて重要な役割を果たすものであり、その内容については、よく理解しておいた方がよいだろう。

「マクロ経済スライド」というのは、ストレートに言ってしまうと、将来の年金を減額するための仕組みである。

日本の公的年金は賦課方式と呼ばれており、自身が積み立てた保険料を将来受け取るものではない。現役世代から徴収した保険料を高齢者に配分する仕組みなので、高齢化が進むと制度の維持が難しくなる。このままでは公的年金を維持できなくなるので、現役世代の減少に合わせて、年金の額を減らすために作られたのがマクロ経済スライドである。

マクロ経済スライドと聞くと、景気の動向に合せて年金の額を調整するようなイメージを持つ人が多いと思うが、実態は異なる。制度の導入が議論された際、名称が誤解を生む可能性があり、不適切だという批判の声が一部から出ていたものの、結局は、この名前が採用された。

厚労省側に姑息な意図があったのかは何とも言えないが、このネーミングに問題の本質を見えにくくする効果があったのは間違いないだろう。同制度は2004年に導入され、すでに年金減額もこっそり実施されているが、この制度が年金減額のために作られたことを知らなかった人も多かったはずだ。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story