東京の経済成長率が低いのはなぜ？

日本全体のGDPは個人消費が6割を占めており、輸出が直接的にGDPに占める割合は低い。だが輸出によるGDPの数値が小さいことと、製造業に依存していないことはまた別問題である。

日本メーカーの一部は米国やアジアなどに生産拠点を移しており、以前と比べて輸出の絶対量は減ったが、それでも基幹部品を日本国内で製造し、海外の生産拠点に輸出するケースはたくさんある。日本メーカーの主な販売先は米国なので、米国の景気が良くなり、輸出が伸びると国内の設備投資が拡大し、これがGDPを押し上げるという図式は今も変わっていない。

しかも、製造業依存は国内の消費についてもあてはまる。

高度成長期であれば、製造業による巨額の設備投資が国内サービス産業を拡大させ、労働者の賃金が増加することで、消費が増えるというメカニズムが働いていた。本来であれば、日本はこうした途上国型の消費拡大プロセスから脱却し、純粋な消費需要に基づく個人消費の拡大によって経済を成長させる、いわゆる内需拡大型経済にシフトする必要があった。

残念ながらそのようなシフトは進まず、国内サービス業の賃金は低いままとなっている。このため国内の消費をリードするのは、依然として賃金の高い製造業の従業員であり、最終的には国内の消費についても、輸出の増減と製造業の賃上げに大きく左右される状況が続いている。

内需で成長できる国にシフトしなければ豊かさは維持できない

ここ数年、日本経済が何とか成長を維持できたのは、絶好調ともいえる米国経済のおかげであり、米国でモノを売る製造業が成長をリードしたことは紛れもない事実である。そうであるならば、メーカーの拠点が集中している愛知県や三重県、あるいは北関東のGDP成長率が高いことはうなずける話といってよいだろう。

日本は東京と地方に大きな格差があり、これをどう是正するのかが常に議論の的となってきた。確かに、一連のGDP統計を見れば、東京と地方の差は縮小しているということになるが、これが米国経済に依存した結果だとするならば単純には喜べない。

製造業というのは、いつの時代も、後発の国が先行している国を追い上げ、そして抜かしていく。オランダの製造業は英国に抜かれ、英国の製造業は米国に抜かれ、米国の製造業は日本に抜かれた。歴史に例外はなく、その流れで行けば、日本もいつかは必ず後発国に完全に追い抜かされる（実際に半分はそのような状況に陥っている）。

つまり、米国向けの輸出や現地生産で稼げる日はそう長くは続かない可能性が高い。

将来にわたって今の生活水準を維持するためには、消費主導で経済を回す仕組みをできるだけ早く構築しなければならない。だが消費主導で豊かな国を作ることは、製造業主導で豊かな国を作ることと比較して、難易度が高い。抜本的な仕組みの改善に手を付けなければ、実現は難しいだろう。都道府県別のGDP統計が示しているのは、現状打破の必要性であると解釈すべきだろう。