コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

外国人にオープンな社会ほど、単純労働者の受け入れは必要ないという皮肉

2018年12月26日（水）13時50分

つまりオーストラリアは、知的能力や体力があり、しかも単純労働に従事する意欲のある若者が、期間限定で常に20万～30万人存在することになる。彼等はあくまで国際交流のために訪問しているので、1年（もしくは2年）経過すれば、ほぼ100％母国に帰ることになる。

日本の人口にあてはめれば、100万～150万人規模の労働力ということになるが、この数字は、現在の日本における外国人労働者数（100万人）に、今後、法改正によってあらたに受け入れる外国人労働者数（50万人）を加えた数字とほぼ一致する。日本でもオーストラリア並みのワーホリ入国者がいれば、数字上は、外国人労働者に頼る必要はまったくないという計算になる。　

外国人に非寛容な社会ほど、外国人の問題に直面する皮肉

だが日本にワーホリ目的で入国する若者は1万人程度しかなく、単純労働の担い手としては期待できない。オーストラリアにこれだけワーホリ目的の入国が多いのは、豪州が外国人に対して寛容で、多様な価値観を認める社会であることが大きい。

同国は、単純労働の移民を大量に受け入れたとしても何とかやっていくだけの懐の深さがあるが、皮肉なことに、そうした寛容な社会であるが故に、単純労働者の移民を受け入れる必要がない。

このような話を書くと、日本とオーストラリアは違うという意見が必ず出てくるのだが、決してそうではない。80年から90年代の前半までは、多くのアジアの若者が日本への留学や渡航を夢見ていた。だが実際に日本に滞在すると、あまりよい印象を持たずに帰国するケースが多く、日本の大学も留学生を戦略的に受け入れるという発想を持てなかった。

もし日本社会がもっと留学生を暖かく迎えていれば、豪州と同規模のワーホリ入国者を集めることなど、それほど難しいことではなかったはずである。

今でこそ年間3000万人の外国人観光客が日本を訪れるようになったが、歴史と文化を持つ豊かな先進国としては、観光客の数はこれでも異様に少ないというのが現実である。多様な価値観を認めず、外部に対して閉鎖的になればなるほど、外国人や移民の問題がやっかいになるという状況についてもっと理解した方がよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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