第一交通が相次いで配車アプリと提携 背後で糸を引くのはソフトバンク

ソフトバンクは配車アプリの総取りを狙っている

日本ではあまり知られていないが、実はソフトバンクは世界における配車アプリ事業の中核に位置している。　

ソフトバンクを中心とした投資家連合は今年1月、ウーバーに対する約1兆円の出資を実施しており、ソフトバンクはウーバーの筆頭株主となった。だがソフトバンクによる配車アプリへの出資はこれだけではない。　

第一交通と提携した滴滴には累計で1兆円程度の出資を行っており、ソフトバンクは滴滴の経営にも影響力を行使できる立場にある。またインドの配車アプリであるOLA、東南アジア地域を中心に展開するグラブ、ブラジルで事業を行う99など、配車アプリ企業を次々に傘下に収めているのだ。　　

ウーバーは北米や欧州で圧倒的なポジションとなっており、滴滴は中国最大の配車アプリである。さらにインド、東南アジア、ブラジルと、人口密集地帯の配車アプリはすべてソフトバンクの影響下にある。つまり同社はグローバル戦略の一環として、各地域におけるメジャーな配車アプリに出資していることが分かる。　　

ちなみにブラジルの99は今年1月、滴的によって10億ドル（約1100億円）で買収されており、同社の傘下に入っている。滴滴はこの買収によって全世界の人口の60％以上をカバーしたという。　

ソフトバンクの孫正義社長は、時折、自らの経営戦略について囲碁に例えることがあるが、一連の配車アプリへの出資はまさに陣地を総取りする戦略といってよいだろう。こうした背景を考えると、ウーバーと滴滴がほぼ同じタイミングで第一交通との提携を模索しているのは、不思議なことではない。

競争環境が促進されるという効果も

日本ではタクシーに対する規制が強く、ライドシェアがほとんど進んでいないことは先にも述べた。この規制が緩和される可能性は低く、日本における配車アプリはタクシー主導という形にならざるを得ないだろう。　

だが、これまでタクシー会社が独自に提供していた配車アプリの世界に、ウーバーや滴滴という、中立的な立場の企業が参入してきた意味は大きい。　　

これまでの配車アプリは、タクシー会社主導だったので、タクシーの選別という概念はなく、単なる顧客の囲い込みにすぎなかった。だが独立した配車アプリのサービスが普及し、これに多くのタクシー会社が相乗りするような状況となれば、話は変わってくる。