コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブン初のレイアウト刷新で株価15％上昇も？　狙うは「お惣菜」拡充

2017年08月01日（火）14時01分

セブンの最終的な目的は、ファストフード類の販売拡大だろう。コンビニの商品は種類ごとに利益率が大きく異なっているが、単価が高く、かつ利益率も高いのは、弁当や総菜などファストフード類である。おでんなど店内での加工が増えるほど利益率が高くなってくるので、販売数量が大きくなるとさらに収益に貢献する。

一方、飲料や菓子などの加工食品は、本部がいくらで仕入れたのかによって利益率が一意的に決まってしまうことに加え、単価はそれほど高くない。販売数量が見込めればという条件付きだが、ファストフードの比率を上げると、店舗の業績は拡大する可能性が高いのだ。

入り口を入ると冷凍食品があり、これを見た顧客は今夜の食事のメニューを考えることになる。奥に進めば、拡張されたカウンターにおでんなどが並んでおり、総菜類も豊富だ。夜の食事を基本にすると、もう1品、ついで買いをする確率が高まるので、客単価も高くなるという仕組みだ。

新しい店舗レイアウトでは、雑誌コーナーに惹かれて来店した単身男性客の比率が低下し、女性客の割合が高まることになるかもしれない。ちなみにセブンが試験的に新レイアウトを導入した店舗では、ファストフードの販売が大幅に伸び、店舗の日販（1日あたりの売上高）は7％拡大。利益率は0.4％向上したとされる。

【参考記事】次世代スマート自販機はコンビニの未来をアマゾンと争う

他社は簡単には真似ができない

同社では、今期中に新レイアウトの店舗を新店で1000店、既存店で800店、展開する予定となっており、2021年までには約1万店が新しいレイアウトになる。仮に全店舗（1万9500店舗）が新レイアウトになり、売上高が7％拡大したと仮定すると、筆者の試算では、本体であるセブン＆アイ・ホールディングスには600億円の利益がもたらされることになる。あくまで理屈上だが、セブンの株価は15％ほど上昇する余地が出てくる。

これほどの効果があるのなら、競合他社もすぐに真似しそうだが、そうはいかないだろう。店舗の商品構成を変えることは実は簡単ではないのだ。先ほど説明したように、ファストフードは多数の来客が見込める場合に限って高い利益をたたき出すが、来客数が見込めない場合には逆に利益率を下げてしまう。

しかもファストフードは消費期限が短く、商品が売れ残ってしまえばすべて廃棄しなければならず、場合によっては収益の足を引っ張りかねない。

つまり、ファストフードの大幅な拡充は諸刃の剣であり、もともと販売力の高いセブンだからこそ決断できるという側面がある。サークルKサンクスと経営統合した新生ファミリーマートは、LINEと提携を発表するなど、あらたな集客手法を模索しているが、その最大の理由は来店者を増やすことにある。来店者が増えれば、利益率の高い商品をたくさん販売できるからである。

こうした視点で各社を眺めて見ると、相対的に来客数が少なく、店舗の収益力もそれほど高くないローソンはかなりの苦戦を強いられるかもしれない。

【参考記事】小売店を打ちのめしたアマゾン　今なぜ実店舗に手を出すの?
【参考記事】日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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