コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

セブン初のレイアウト刷新で株価15％上昇も？　狙うは「お惣菜」拡充

2017年08月01日（火）14時01分

セブンの最終的な目的は、ファストフード類の販売拡大だろう。コンビニの商品は種類ごとに利益率が大きく異なっているが、単価が高く、かつ利益率も高いのは、弁当や総菜などファストフード類である。おでんなど店内での加工が増えるほど利益率が高くなってくるので、販売数量が大きくなるとさらに収益に貢献する。

一方、飲料や菓子などの加工食品は、本部がいくらで仕入れたのかによって利益率が一意的に決まってしまうことに加え、単価はそれほど高くない。販売数量が見込めればという条件付きだが、ファストフードの比率を上げると、店舗の業績は拡大する可能性が高いのだ。

入り口を入ると冷凍食品があり、これを見た顧客は今夜の食事のメニューを考えることになる。奥に進めば、拡張されたカウンターにおでんなどが並んでおり、総菜類も豊富だ。夜の食事を基本にすると、もう1品、ついで買いをする確率が高まるので、客単価も高くなるという仕組みだ。

新しい店舗レイアウトでは、雑誌コーナーに惹かれて来店した単身男性客の比率が低下し、女性客の割合が高まることになるかもしれない。ちなみにセブンが試験的に新レイアウトを導入した店舗では、ファストフードの販売が大幅に伸び、店舗の日販（1日あたりの売上高）は7％拡大。利益率は0.4％向上したとされる。

【参考記事】次世代スマート自販機はコンビニの未来をアマゾンと争う

他社は簡単には真似ができない

同社では、今期中に新レイアウトの店舗を新店で1000店、既存店で800店、展開する予定となっており、2021年までには約1万店が新しいレイアウトになる。仮に全店舗（1万9500店舗）が新レイアウトになり、売上高が7％拡大したと仮定すると、筆者の試算では、本体であるセブン＆アイ・ホールディングスには600億円の利益がもたらされることになる。あくまで理屈上だが、セブンの株価は15％ほど上昇する余地が出てくる。

これほどの効果があるのなら、競合他社もすぐに真似しそうだが、そうはいかないだろう。店舗の商品構成を変えることは実は簡単ではないのだ。先ほど説明したように、ファストフードは多数の来客が見込める場合に限って高い利益をたたき出すが、来客数が見込めない場合には逆に利益率を下げてしまう。

しかもファストフードは消費期限が短く、商品が売れ残ってしまえばすべて廃棄しなければならず、場合によっては収益の足を引っ張りかねない。

つまり、ファストフードの大幅な拡充は諸刃の剣であり、もともと販売力の高いセブンだからこそ決断できるという側面がある。サークルKサンクスと経営統合した新生ファミリーマートは、LINEと提携を発表するなど、あらたな集客手法を模索しているが、その最大の理由は来店者を増やすことにある。来店者が増えれば、利益率の高い商品をたくさん販売できるからである。

こうした視点で各社を眺めて見ると、相対的に来客数が少なく、店舗の収益力もそれほど高くないローソンはかなりの苦戦を強いられるかもしれない。

【参考記事】小売店を打ちのめしたアマゾン　今なぜ実店舗に手を出すの?
【参考記事】日本でコストコが成功し、カルフールが失敗した理由

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

香港火災の死者128人に、約200人が依然不明　報
2025.11.28

ビジネス

仏ＧＤＰ、第3四半期確報は前期比＋0.5％　速報値
2025.11.28

ワールド

東南アジアの洪水、死者183人に　救助・復旧活動急
2025.11.28

ビジネス

電気・ガス代支援と暫定税率廃止、消費者物価0.7ポ
2025.11.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 4
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 5
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 6
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 3
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 4
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 5
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 10
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story