日本で倒産が激減しているが、決して良いことではない

量的緩和策が効かない本当の理由

　本来なら市場から退出すべき企業が存続していることは、経済にとって良い影響をもたらさない。旧態依然の企業に人材が固定化され、新しい産業に人が回ってこないからである。

　2014年度の中小企業白書によると、2012年における日本の廃業率は約4.1％となっている。これに対してドイツは8.4％と約２倍、米国は10.3％と約2.5倍の開きがある。これは開業率も同様で、欧米各国は日本の２倍以上となっている。つまり諸外国はたくさんの企業が倒産する一方、多くの新しい企業が生まれていることになる。

　一般的に企業が新しい時代に対応するためには、組織や人を入れ替えなければならない。日本企業だけがこうした措置を経ることなく時代に適応できる能力を備えているとは考えにくく、この結果は、時代に合わなくなった企業が増えていることを示唆するものといってよいだろう。

　米国はもともと自由競争の原理が徹底されているが、ドイツは必ずしもそうではない。このような国において開業・廃業率が高く維持されているのは政策の結果である。ドイツは2012年に倒産法の改正を行い、一定の基準を満たさない企業の取締役は破産申し立てを行うことが法律で義務付けられた。経営者が保身で企業を存続させるこを防ぐため、国家が強制的に市場から退出させるという考え方である。

　一方でドイツは、失業者に対する手当が非常に厚いことでも知られている。失業者が新しい仕事に就くための職業訓練プログラムが多数用意されており、労働力の新しい産業へのシフトを促している。国家が産業の新陳代謝に積極的に関与することで競争力を維持しているわけだ。ドイツのやり方には賛否両論があるが、この政策が経済の新陳代謝の維持に貢献していることは間違いないだろう。

　このところ日銀の量的緩和策に対する疑問の声が大きくなっているが、今の状況で金融政策が無効かどうかを議論するのは少々危険である。なぜなら、経済の新陳代謝が進まない状態では金融政策は機能しないという議論が以前から存在しているからである。

　日銀の白川前総裁は、会見の場において、企業が自ら構造変革を行う状況にならなければ金融政策は効果を発揮しないという主旨の発言を繰り返し行っていた。白川氏らしい持って回った言い回しだったことや、量的緩和策に消極的であることの言い訳として使われた面があったため、世間ではあまり意識されることはなかったが、一連の発言は白川氏をはじめとする日銀官僚の本音であると思われる。

　アベノミクスが第２の矢までしか放たれていないことは市場の共通認識となっている。新陳代謝を活発にするための政策が成長戦略なのだとすると、今の日本はこうした環境整備をまったく行わないまま金融政策を継続していることになる。その結果が倒産件数の減少なのだとしたら、事態は少々深刻である。