テロは経済に「ほとんど影響しない」と言える理由

パリ同時多発テロはショッキングな事件ではあるが、少なくとも世界経済にマイナスの影響を及ぼす可能性はあまりないだろう　Luciano Mortula-iStockphoto.com

〔ここに注目〕テロ発生件数と全世界の実質GDP成長率

　パリで発生した同時多発テロから10日が経過した。主犯格とみられる人物の死亡は確認されたが、欧州全土では依然として緊張状態が続いている。実はここ数年、全世界的にテロの発生件数が増加の一途を辿っており、パリで発生した事件は全体のごく一部分に過ぎない。こうした状況から、今後もテロが頻発することによって、豊かな市場経済が維持できなくなるのではないかという懸念の声も聞かれる。

　テロの件数が急増しているというのは事実なのだが、過去を振り返ると、テロによって世界経済がダメージを受けたというケースは実はほとんどない。テロの目的のひとつは恐怖や不安を拡散させ、経済活動を停滞させることなので、その点においてテロリストはほとんど目的を達成していないと考えてよいだろう。パリの事件はショッキングな出来事ではあるが、少なくとも経済的な面において、過剰反応する必要はなさそうだ。

統計的に、テロと経済成長はほぼ無関係

　米メリーランド大学の調査によると、近年、テロの発生件数が急増している。2014年は約１万7000件のテロが発生し、これによって全世界で約４万4000人が死亡した。2000～2010年の発生件数は平均すると年2500件程度だったので、ここ２～３年の間に一気に増えたことになる。ただ、テロ１件あたりの死者数を見ると、大きく上昇しているわけではなく、小規模なテロが頻発している状況であることが分かる。

　テロが発生すると、人々は精神的に大きな影響を受けることになる。直接被害を受けた国では、精神的なショックからなかなか立ち直れず、経済活動が停滞する可能性がある。また観光地への旅行を控えるケースが増えてくるため、観光業や運送業にとっては直接的な影響が及ぶ。

　テロに対する警戒も経済活動を妨げる可能性がある。今のフランスはまさにそうなのだが、容疑者が欧州域内を自由に行き来していたことが問題視されており、政府は国境での警備活動を強化する方針を打ち出している。空港などにおける警備強化は、スムーズな人とモノの移動を抑制することになるだろう。

　では、テロの発生は、グローバルな経済活動にどれほどのマイナス影響を与えるのだろうか。メリーランド大学の調査結果をもとにテロと経済の関係について分析してみると、意外な結果となった。

　1980年以降におけるテロの発生件数と全世界の実質GDP（国内総生産）成長率をグラフ化してみると、見た目からは明確な相関が感じられない。試しに相関係数をとってみるとマイナス0.08となり、数字の上でも両者に明確な相関は見い出せなかった（ゼロに近いと相関がないと判断される）。学術的に厳密な分析ではないので、安易な結論は禁物だが、おおよその傾向をつかむには十分である。テロの発生は経済活動にあまり影響しないと考えて差し支えないだろう。