コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

中国発の世界同時不況になる可能性は低い

2015年09月15日（火）16時20分

　世界経済の中で、もっとも豊かで、大量に製品を購入しているのは米国であり、最終的には米国の消費が世界経済の行方を決定することになる。

　この事実は数字を見れば明らかである。米国は日本に対しても、中国に対しても、そして欧州に対しても輸入が輸出を上回っている。つまり世界経済における最終的な需要地は米国なのである。特に中国に対しては、米国は年間4600億ドルを輸入する一方、輸出は1300億ドルにどとまっている。

　日本は年間約1300億ドルを中国に輸出しているが、輸出した製品を使って組み立てられた最終製品を購入しているのは中国ではない。中国に輸出した製品は、最終製品という形で米国に再輸出されており、日本が製造した部品は、結局は米国が購入しているのだ。

　つまり、世界経済の動向を決定しているのは中国経済ではなく、米国の消費ということになる。米国は先進国の中で人口が増え続けている数少ない国である。米国がリーマンショックからすぐに立ち直ることができたのも、人口の増加によって堅調な消費が続いたことの影響が大きい。

　今年に入ってガソリン価格が大幅に下落したことで、消費には追い風が吹いている。米国の堅調な消費が継続する限りは、世界経済全体が大きく失速する可能性は低いと考えた方が自然である。逆にいうと、この部分が崩れてしまうと、中国がどのような状況であれ世界経済は低迷することになる。

　もちろん中国経済失速の影響がまったくないわけではない。中国の建設ラッシュが一段落してしまったことで、資源国から中国への輸出は大幅に減少しており、この影響で資源国の経済は大打撃となっている。米国が利上げに踏み切れば、新興国からさらに資金が流出し、市場が混乱する可能性は否定できないだろう。

　また資源価格が下落することで、先進国のエネルギー産業も影響を受ける可能性がある。だが、これらの話は中国と資源国、あるいは先進国における特定セクターの話であり、経済の最終的な需要の話とは直接関係しない。

　世界経済の動向を分析する際には、この事実をしっかりと頭に入れておく必要があるだろう。わたしたちが注目すべきなのは、中国の生産動向ではなく、米国の個人消費の動向である。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベネズエラ製油所、処理能力の35％に稼働率上昇＝関
2026.02.20

ワールド

原油先物は2％上昇、6カ月ぶり高値　米イラン緊張巡
2026.02.20

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況
2026.02.20

ワールド

トランプ氏、娘婿クシュナー氏を和平特使に任命へ＝報
2026.02.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story