韓国における「公正」とは?...公共放送KBSの受信料騒動が浮き彫りにした、韓国社会の分断
圧力は公共放送の在り方にも及び、政府は閣議で、KBSとEBSの受信料を電気料金と合わせて徴収する現行制度を改める決定を行った。これにより両者は受信料徴収の方法を失い、大きな危機に直面している。
韓国の公共放送は何ゆえにこのような事態に直面したのか。その背景に存在するのは、彼らの公正や公平性に関する考え方である。
例えば日本では、放送法が定める「公平」は政治的な中立性と結び付いて考えられている。だから、放送内容について政府が干渉することは、「公平」を大きく損なうと見做される。
しかし韓国では、放送法が定める「公正」や「客観性」は中立性よりも、正しさ、より直截には正義に関わるものと認識されている。すなわち、公共放送は正義に沿った報道を行うべきであり、故に間違った放送方針は撤回されるべきと考えられる。
問題は、保守と進歩の両派に分断された韓国社会では、両者が等しく認める正義が既に存在しないことである。政権交代ごとに、政府が公共放送に干渉し、首脳陣の更迭を行うのも、時の政府の奉じる正義と前政権に任命された首脳陣の正義が異なるからにほかならない。
公共放送は本来、何かしらの公共の利益のために存在するものであり、だからこそ前提には何が公共の利益なのかに対する社会の共通理解が必要である。だからこそ、その共通理解が失われた社会において公共放送は基盤を失うことになる。
韓国の状況を参考に、公共放送とその前提となる公共の利益が何かを考えることは、われわれにとっても意味がありそうだ。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
韓国・尹錫悦大統領に迫る静かなる危機と、それを裏付ける「レームダック指数」とは 2024.11.13
「ハト派の石破新首相」という韓国の大いなる幻想 2024.10.16
全斗煥クーデターを描いた『ソウルの春』ヒットと、独裁が「歴史」になった韓国の変化 2024.09.10
「ディオール疑惑」尹大統領夫人の聴取と、韓国検察の暗闘 2024.08.06
韓国が「佐渡の金山」の世界遺産登録に騒がない訳 2024.07.03
「出生率0.72」韓国の人口政策に(まだ)勝算あり 2024.06.05
総選挙大勝、それでも韓国進歩派に走る深い断層線 2024.05.08