コラム

韓国「変則的な大統領制」の欠陥がもたらす奇妙な選挙制度

2022年03月29日(火)16時00分

尹政権の発足時は大統領府と国会で「ねじれ」が生じるが問題はそれだけではない(写真は韓国国会) Jeon Heon-Kyun/Pool via REUTERS

<大統領と国会議員、そして大法院判事の任期が1年ずつずれる制度が引き起こす問題とは>

大統領制と議院内閣制はどう違うか。そう問われた時、皆さんはどう答えるだろうか。

大統領は国民から直接選ばれるけど、議院内閣制の首相は議会で選ばれる、そこが違う。そう答える人が多いだろう。もちろん、それは我々が中学から大学まで、繰り返し学んできた事であり、間違いではない。

しかし、本当に重要なのは、ここからだ。単に制度の違いを知っていても、その働きがどうかわからなければ、その知識はあまり役に立たない。問題は、制度の違いが結果として各国の政治にどの様な違いをもたらすか、である。

さて、今回の韓国大統領選挙後の韓国の状況は、「大統領制とは何か」「我々が慣れ親しむ議院内閣制とどう違うか」にはじまる、制度の違いが持つ重要性を垣間見せてくれる教科書的な事例となっている。

周知の様に議院内閣制では首相を選ぶのは議会だから、多くの場合、首相の所属党派、つまり与党は自然と議会の多数派になる。だからこそ首相は自信をもって自らの望む法案や予算案を議会に提出し、リーダーシップを発揮することができる。

だが、大統領選挙と議会選挙が別個に行われる大統領制の下ではこの原理は働かず、時に「分断政府」と呼ばれる大統領の所属党派と議会の多数派が異なる状況が生まれることになる。

重要なのは、大統領制の下では通常、大統領は議会を解散する権限を持たないので、この状況が次の選挙までそのまま持ち越されることである。アメリカの例で言えば、有名なのはクリントン政権の事例であり、実に1995年から2001年までの6年間、民主党から選ばれた大統領と上下院の双方にて多数を占める共和党が激しく対立することとなっている。

当然の事ながらこの様な状況は大統領のリーダーシップを大きく阻害し、国政を大きく停滞させる。とはいえ、この問題がそれほど深刻にならないのは、多くの国の大統領制においては、大統領選挙と議会選挙、または大統領選挙と議会選挙の一部が、同じタイミングで行われるからである。この場合、大統領選挙における候補者の人気が、その候補者を擁立する党派の支持率を向上させる相乗効果を持つ事になる。

しかし、韓国の場合はそうではない。何故ならこの国が有する大統領制は、その様な本来の形から更に変更を加えられたものになっているからだ。

重要なのは、この国では大統領選挙の日程が国会議員選挙のそれとは全く別個に設定されている事である。背景にはこの国の民主化の歴史がある。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差

ビジネス

アングル:トランプ関税で変わる米国のメニュー、国産

ワールド

米戦闘機2機、イランが撃墜 乗員2人救助・1人不明
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story