コラム

米韓首脳会談で文在寅は弱腰批判を免れたが、バイデン外交の2つの基本「中国の体制批判」と「北朝鮮の非核化」は変わらない

2021年05月23日(日)20時12分

対中批判を求められず、文大統領は思わず「幸い」だったと安堵したが(5月21日、ホワイトハウスでの共同会見)  Jonathan Ernst-REUTERS

<米韓首脳会談では、バイデン政権は対中・対朝強硬姿勢への同調を求めなかったが、それはまだ具体的アクションが固まっていないからに過ぎない。韓国も日本も、厳しくなるのはこれからだ>


「菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」

2021年4月。米国のバイデン新大統領が初めての首脳会談の相手として選んだのは、日本の菅首相であった。もっとも、オバマ政権においても、またトランプ政権においても、米国の大統領は就任後、或いは当選後の最初の会談相手として当時の日本の首相を選んでいるから、それ自体は実は異例の事ではない。かつてよりその影響力がずいぶん落ちたとは言え、米国にとって、太平洋側の日本は、大西洋側のイギリスと並ぶ主要な同盟国なのである。

日米会談は中国批判の場に

にもかかわらずこの首脳会談が注目されたのは、会談が行われた事自体よりも内容であった。具体的には会談後の共同声明や記者会見で繰り返された中国を名指しで批判する文言である。冒頭の文章はその共同声明の一節であり、両国首脳はこれ以外の部分においても、例えば台湾海峡を巡る問題や、香港やウイグルにおける人権問題、更には南シナ海における活動など、多くの具体的な事例を挙げて中国を批判した。二か国間の首脳会談の共同声明や記者会見においてこれほど多く第三国への言及が為される事は異例であり、それはあたかもこの首脳会談が、中国問題のみを題材としてセットアップされた特殊な首脳会談だと錯覚させる程だった。

背景には言うまでもなく、バイデン政権の強硬な対中姿勢が存在した。注目すべきは、この政権が中国との対立の機軸を、例えばオバマ政権における南シナ海における安全保障問題や、トランプ政権における不公正貿易問題などの個別の問題にではなく、中国との「体制の違い」の上に位置付けた事である。中国はアメリカや日本などの民主主義国とは違う異なる体制と異なる価値観を持っており、その体制とそれを支える価値観こそが「自由で開かれた」世界に対する脅威なのだ。そう訴えるバイデンの姿に、多くの人が「米中新冷戦」の本格的な開始を見る事は自然である。

そして日本の菅首相に遅れる事約1か月、バイデンが二人目の首脳会談の相手として選んだのは、韓国の文在寅大統領であった。敢えて韓国的な表現を使うなら、近年、国際的「位相」を向上させてきた韓国であるが、米国の新大統領が敢えて韓国の首脳とこの早い時期に、そしてこの順序で会談を行うのは、北東アジアにおける新型コロナを巡る状況が例えば欧州における状況より落ち着ていている事が影響しているとはいえ、異例である。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『歴史認識はどう語られてきたか』の他、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。

今、あなたにオススメ

ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック続伸、ハイテク株が

ワールド

米への旅行検索が48%増、外国人の渡航規制解除で

ワールド

バイデン氏、民主党内の穏健派・進歩派と19日会合 

ビジネス

米下院の5議員、アマゾン経営陣を非難 議会に虚偽証

MAGAZINE

特集:世界に学ぶ至高の文章術

2021年10月26日号(10/19発売)

ビジネスの現場でも「よい文書」は不可欠── 世界の共通するライティングの基礎とは

人気ランキング

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 3

    中国不動産バブルの危険度を、さらに増幅させる3つの「隠れたリスク」

  • 4

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 5

    現地取材:中国から外国企業が「大脱出」する予兆が…

  • 6

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 7

    ピアニスト辻󠄀井伸行さんインタビュー…

  • 8

    「明治維新は薩長によるテロ」 『青天を衝け』で維新…

  • 9

    中国の衛星が3月に軌道上で突然分解......その理由が…

  • 10

    中央アジアとアフガニスタンが「中国の墓場」になる日

  • 1

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 2

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下

  • 3

    モデルナ製ワクチンで重い副反応を経験した大江千里が、それでも3回目を接種する理由

  • 4

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

  • 5

    防犯カメラが捉えた「あわや」の瞬間 深夜帰宅の女…

  • 6

    中国進出の日本企業は、極めて苦しい立場に立たされ…

  • 7

    「ワクチン反対」の投稿をきっぱりやめ、自身も接種…

  • 8

    岸田首相はDappi疑惑を放置して衆院選を戦うのか

  • 9

    「ナチュラルすぎる自撮り」で人気者のゴリラ、親友…

  • 10

    緑地、易居、花様年、当代置業......中国・恒大集団…

  • 1

    薄すぎる生地で体が透ける! カイリー・ジェンナーの水着ブランドが炎上

  • 2

    中国バブルは崩壊する、だがそれは日本人が思うバブル崩壊ではない

  • 3

    イギリス人から見た日本のプリンセスの「追放劇」

  • 4

    中国製スマホ「早急に処分を」リトアニアが重大なリ…

  • 5

    イチャモン韓国に、ジョークでやり返す

  • 6

    【独占インタビュー】マドン監督が語る大谷翔平「や…

  • 7

    アイドルの中国進出が活発だったが、もう中国からは…

  • 8

    銀河系の中心方向から謎の電波源が検出される

  • 9

    地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽…

  • 10

    なぜ中台の緊張はここまで強まったのか? 台湾情勢を…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中