米韓首脳会談で文在寅は弱腰批判を免れたが、バイデン外交の2つの基本「中国の体制批判」と「北朝鮮の非核化」は変わらない

対中批判を求められず、文大統領は思わず「幸い」だったと安堵したが（5月21日、ホワイトハウスでの共同会見）　 Jonathan Ernst-REUTERS

＜米韓首脳会談では、バイデン政権は対中・対朝強硬姿勢への同調を求めなかったが、それはまだ具体的アクションが固まっていないからに過ぎない。韓国も日本も、厳しくなるのはこれからだ＞

「菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した」

2021年4月。米国のバイデン新大統領が初めての首脳会談の相手として選んだのは、日本の菅首相であった。もっとも、オバマ政権においても、またトランプ政権においても、米国の大統領は就任後、或いは当選後の最初の会談相手として当時の日本の首相を選んでいるから、それ自体は実は異例の事ではない。かつてよりその影響力がずいぶん落ちたとは言え、米国にとって、太平洋側の日本は、大西洋側のイギリスと並ぶ主要な同盟国なのである。

日米会談は中国批判の場に

にもかかわらずこの首脳会談が注目されたのは、会談が行われた事自体よりも内容であった。具体的には会談後の共同声明や記者会見で繰り返された中国を名指しで批判する文言である。冒頭の文章はその共同声明の一節であり、両国首脳はこれ以外の部分においても、例えば台湾海峡を巡る問題や、香港やウイグルにおける人権問題、更には南シナ海における活動など、多くの具体的な事例を挙げて中国を批判した。二か国間の首脳会談の共同声明や記者会見においてこれほど多く第三国への言及が為される事は異例であり、それはあたかもこの首脳会談が、中国問題のみを題材としてセットアップされた特殊な首脳会談だと錯覚させる程だった。

背景には言うまでもなく、バイデン政権の強硬な対中姿勢が存在した。注目すべきは、この政権が中国との対立の機軸を、例えばオバマ政権における南シナ海における安全保障問題や、トランプ政権における不公正貿易問題などの個別の問題にではなく、中国との「体制の違い」の上に位置付けた事である。中国はアメリカや日本などの民主主義国とは違う異なる体制と異なる価値観を持っており、その体制とそれを支える価値観こそが「自由で開かれた」世界に対する脅威なのだ。そう訴えるバイデンの姿に、多くの人が「米中新冷戦」の本格的な開始を見る事は自然である。

そして日本の菅首相に遅れる事約1か月、バイデンが二人目の首脳会談の相手として選んだのは、韓国の文在寅大統領であった。敢えて韓国的な表現を使うなら、近年、国際的「位相」を向上させてきた韓国であるが、米国の新大統領が敢えて韓国の首脳とこの早い時期に、そしてこの順序で会談を行うのは、北東アジアにおける新型コロナを巡る状況が例えば欧州における状況より落ち着ていている事が影響しているとはいえ、異例である。