コラム

韓国「巨大与党」誕生の意味

2020年04月20日(月)10時40分

新型コロナ感染防止のためのマスクと手袋をして投票に向かう文在寅大統領。政府のコロナ対策の人気が、与党の思わぬ追い風になった(4月10日、ソウル) Yonhap/REUTERS

<総選挙での与党勢力の歴史的大勝利によって、文在寅は野党の反対も気にせず法案を通し、世論を恐れず外交を展開できる力を得た。その力を、一体どう使うのか>

大統領制を取る多くの国家では原則として、大統領は議会の解散権は有していない。だからこそ、これらの国では憲法の改正等、よほどのことがない限り、議会選挙は定められた議員任期に併せて定期的に行われる事になる。

そしてその事はこれらの国においては、大統領の側が自らの都合で議会選挙のタイミングを選べない事を意味している。言い換えるなら、大統領制下における行政府の長は、自らの支持率がどんなに低くても、また、国家がどんな非常時にあっても、議員たちの定められた任期の終わりになれば議会選挙を是が非でも実施しなければならない義務を有している。だからこそ、時に大統領制の国々では不利なタイミングで議会選挙を行うことを余儀なくされ、その選挙で敗北して議会の多数を失い、自らの任期の後半をレイムダック化した状態で過ごす大統領が生まれる事になる。

新型コロナの逆風が一転

韓国の文在寅にとって、本来、今回の国会議員選挙はその様な「不利なタイミングの選挙」の筈だった。その理由の第一はこの選挙のタイミング自体にあった。大統領の任期が5年であるのに対し、国会議員の任期が4年である韓国──この変形的制度は本来、1980年代の民主化過程における与野党の政治的妥協の産物である──には、各々の大統領が自らの任期中において迎える国会議員選挙のタイミングが異なるという特異なシステムが存在する。当然の事ながら大統領にとっては、自らの支持率が未だ高い大統領選挙直後にこの重要な国政選挙が行われる方が望ましい。何故なら逆に自らの任期末期に選挙が行われれば、支持率を低下させた大統領に引きずられる形で与党が敗れる可能性が高くなるだけでなく、与党自身もまた選挙に勝利する為に大統領に反旗を翻して、次期大統領選挙の有力候補者を中心に新たなまとまりを作り上げてしまう可能性が生まれるからである。

2017年に大統領に就任した文在寅にとって今年、2020年の国会議員選挙は任期3年目、つまり後半に入った時期に位置していた。だからこそ、仮に歴代大統領同様、支持率を大きく低下させた状態でこの任期後半の選挙を迎えていれば、選挙に大敗した文在寅政権は、本格的なレイムダック状況に突入してもおかしくはなかった。そして文在寅にはもう一つ悪材料があった。言うまでもなく、昨年末に中国は武漢から始まった新型コロナウイルスの蔓延がそれである。1月半ばに初めてのこのウイルスの感染者を出した韓国では、2月に入ると大邱・慶尚北道地域を中心に大規模な集団感染が発覚し、その中心となった大邱では一時期、発覚した感染者を病院に収容する事すら困難な状況が出現した。この様な状況において文在寅政権が、後によく知られる事となる「ドライブスルー検査」に象徴されるような大規模検査を実施、国内で発生したクラスターの撲滅に大きな力を注いだ事は前回のこのコラムで述べた通りである。

プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練 台湾周辺の演習エス

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2%に下方修正、回復は緩

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story