コラム

トランプ政権が掲げる「国境税」とは何か(後編)

2017年03月07日(火)12時00分

トランプ政権内でも「国境税」の内容についてはかなり紛糾しているようです。消費税・付加価値税を採用する各国とのリベートと関税部分の不公平を解消したいだけなら具体的な選択肢としては2点があげられます。
(1)アメリカが新たに連邦国家として付加価値税を採用する。
(2)消費税・付加価値税のリベート・関税と同じ役割を果たすよう、輸出企業に免税・輸入企業に課税する「国境調整税」という法人税改革を推す共和党案を採用する。

ただし、(1)については、アメリカ国内で付加価値税採用の話が折に触れ出て来るのも事実ですが、その度に制度そのものに反対してきた歴史的経緯を鑑みても、世論の反発からしても考えにくいものがあります。

今のところ日本国内では(2)がメイン・シナリオとされていますが、トランプ氏自身は2017年1月16日付のウォール・ストリートジャーナルのインタビューで共和党案については「複雑すぎる」「国境調整税と聞いて良いと思ったことはない」と批判。

その3日後に、上院金融委員会で開催された指名承認公聴会で財務長官に選出されたスティーブン・ムニューチン氏もトランプ氏の発言を踏襲した上で、トランプ・チームの「国境税」は共和党案の「国境調整税」とは別であり、共和党案を支持しないと示唆しています。

【参考記事】トランプの経済政策は、アメリカだけが得をする「歪んだグローバリズム」

(1)にしても(2)にしても米議会の承認を得られるかどうかという国内でのハードルがあります。WTO規定など反故にするとの声も聞こえてきますが、(2)はWTOが禁じている「輸出補助金」との兼ね合いも出てきます。そして、(1)(2)ともに国際貿易の観点からすれば結局は一部の自国企業を過剰に優遇し、関税の引上げ合戦にアメリカがあらたな形で参戦するだけとなります。多くの方が懸念されるように保護主義をたきつけることが国際社会にとって得策とは言えません。

いずれの政策に落ち着くのか政権内、共和党内の熾烈な覇権争いと相まって判断は難しいですが、少なくもトランプ・チームが反対している以上(2)と決め打ちするのは時期尚早で、ここは「国境税」の具体的な内容が出て来るのを待つしかありません。

国際課税の側面からすると、前出の野田氏の言葉を借りればこれまで歴然と存在してきた「輸出業者に対する補助金的な色彩」について(制度そのものは違法行為ではありませんが、欧州委員会が指摘するように実際の運用では不正手段に多用されてきた部分があります)、欧米では国境をまたいだ取引での不平等や不公正をいかに積極的に修正していくのかが最新のテーマになっていると言えるでしょう。

日本だけが取り残されることなく、国民経済目線の真っ当な政策については日本の税制でも大いに取り入れるべきでしょうし、それが真の国際協調でもあるはずです。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア政府系ファンド責任者、今週訪米へ 米特使と会

ビジネス

欧州株ETFへの資金流入、過去最高 不透明感強まる

ワールド

カナダ製造業PMI、3月は1年3カ月ぶり低水準 貿

ワールド

米、LNG輸出巡る規則撤廃 前政権の「認可後7年以
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story