コラム

石井孝明 誤解だらけのエネルギー問題

原発ゼロ電気は選べない──電力自由化の真実

2016年03月07日（月）16時30分

電力自由化で、再エネ電気が選べたり、電気が安くなるとは限らない。4X-image - iStock

まもなく始まる小売り自由化

「原発の作った電気ではなく、再エネの電気を使いたい。電力を選びたい」
「日本の電気は高すぎる。これは電力ビジネスが地域独占であるせいだ」

　この２つの主張が、福島第一原発事故の後、さまざまな立場の人によって語られた。そして、そうした期待を背景に、2016年4月から電力小売り全面自由化、2020年をめどにした電力会社の発送電分離が行われる。またガス、プロパンガスなども、規制緩和・自由化が進む予定だ。しかし、この２つの意見が、電力自由化によって解決するかは疑問だ。

再エネ電気が選べる「選択の自由」が広がるわけではない

　世の中のさまざまな商品サービスでは「産地表示」が普通になりつつあるが、電力での産地表示は難しい。電気は一度作ったものを蓄電池がなければ貯めることができない。そのために、さまざまなエネルギー源で発電される電力を集め、混じり合う形にして、常に一定の質、量の電気を需要家に送る「同時同量」の配電を行う。再エネ電気だけを取り出したり、原発電気を取り除いたりできる仕組みではない。

　「再エネを売る」という事業者のサービス内容を調べてみた。実際には既存の電力会社の送電網に接続し、その同時間に発電する再エネの電気を確保するというものだった。再エネは国の支援策で近年増加したと言っても、全発電量に占める割合は15年度で3％と少ない。再エネだけを供給するサービスを目玉とする事業者は現時点ではあまりない。その実施が困難だからであろう。

　そして、消費者の関心の中心は電力価格になる。自由化の先行した欧州では、フランスの原子力発電が生き残り、ドイツや周辺国に電力を供給している。既存の原発がつくる電力は安くなるためだ。自由化で原発の発電が減るとは限らない。

自由化で、電気が安くなるわけではない

　日本の電気料金は国際的に比べて高い。しかしこの理由は独占企業の価格つり上げというよりも、日本が96％のエネルギー源を輸入しているからであろう。全電力販売の6割を占める大口電力（産業用など）は1995年に、ほぼ自由化されている。それでも価格は安くはならなかった。

プロフィール

石井孝明

経済・環境ジャーナリスト。
1971年、東京都生まれ。慶応大学経済学部卒。時事通信記者、経済誌フィナンシャルジャパン副編集長を経て、フリーに。エネルギー、温暖化、環境問題の取材・執筆活動を行う。アゴラ研究所運営のエネルギー情報サイト「ＧＥＰＲ」“http://www.gepr.org/ja/”の編集を担当。著書に「京都議定書は実現できるのか」（平凡社）、「気分のエコでは救えない」（日刊工業新聞）など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏、イラン戦争早期収束でも今年の成長に打撃＝
2026.04.14

ビジネス

ＩＭＦ、新興・途上国の26年成長率予想引き下げ　中
2026.04.14

ビジネス

中東・北アフリカ成長率急減速へ、イラン戦争が打撃＝
2026.04.14

ビジネス

ＩＭＦ、中東紛争で世界成長見通し引き下げ　原油高騰
2026.04.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：台湾有事の新シナリオ
特集：台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号（4/14発売）

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相場で人気の優良株から売られる落とし穴
  • 4
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目の…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 7
    トランプがまた暴走？「イラン海上封鎖」の勝算
  • 8
    高さ330メートルの絶景と恐怖　「世界一高い屋外エレ…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 7
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story