コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

「これはフェイク？」親中派が月額30ドルのAI動画生成サービスでデジタル影響工作していた

2023年02月10日（金）17時45分

親中派のデジタル影響工作グループが、月額30ドルのAI動画生成サービスを使って作成したディープフェイクのニュース番組を配信していた...... YouTube-Synthesia

＜2022年の年末に親中派のデジタル影響工作グループが、AI動画生成サービスを使って作成したディープフェイクのニュース番組をSNSに投稿していた......＞

前回の記事で2023年はAI支援デジタル影響工作ツールが広く使われるようになると書いたが、さっそくそれを裏付けるような事実が暴露された。

2022年の年末に親中派のデジタル影響工作グループSpamouflage（Dragonbridgeと呼ばれることもある）が、月額30ドルのAI動画生成サービスを使って作成したディープフェイクのニュース番組「Wolf News」をフェイスブック、ツイッター、YouTubeに投稿していたのだ。

幸い、再生数はわずかだったが、ブルキナファソでも同じツールを利用したデジタル影響工作と思われる動画が発見されており、利便性の高いAI支援デジタル影響工作ツールの利用が広まっていることを示した。

中国共産党を支持する情報、アメリカを貶める情報を発信

今回、ディープフェイクを拡散しようとしていたSpamouflageは数年前から活動しているグループで、中国共産党を支持する情報やアメリカを貶める情報などを発信するデジタル影響工作を行っている。先月もグーグルが関連するアカウント5万件以上を削除している。

昨年のアメリカ中間選挙では積極的に活動していたことがサイバーセキュリティ企業マンディアント社によって、既存のニュース記事や調査レポートを改竄して、中国に都合のよい内容にして拡散していたことなどが暴かれている。たとえば中国由来のサイバー攻撃APT41をアメリカ由来に置き換えて拡散していた。

＞＞■■【動画】これは、フェイク？　Synthesia社のデモ動画

当初、専門家も俳優と間違え、日本語にも対応

ディープフェイク作成に使用されたサービスは、イギリスのSynthesia社のもので、個人使用なら月額30ドルで利用できる。メールを作成するくらいの手軽さで動画を作成できることができ、一般企業の人材育成や研修用の動画作成に利用されることが多いという。

このサービスは120カ国語（もちろん日本語にも対応）に対応し、性別、年齢、民族、声のトーン、ファッションなどが異なる85以上のアバターが用意されている。テンプレートは55以上もあり、パワーポイントからのインポートもできる。ありものでよければ使用するテキストを用意するだけで動画ができてしまう。スタジオで動かずにニュースを読み上げるだけなら数分でできる。動かないといっても自動的に口は動くし、まばたきもする。

安価で簡単にできる分、画像が粗かったり、口と音声がずれたりなど、不自然なところはあるが、ネットの動画ではありがちなことと気に留めない人も多いだろう。実際、調査に当たったグラフィカ社のチームは当初、人間の俳優を使用した動画と考えていたほどだ。

どのような動画が作れるかは実際に現物を見ていただくのが早いと思う。下記はSynthesia社自身のウェブにある紹介動画だ。

＞＞■■【動画】これは、フェイク？　Synthesia社のデモ動画

次のページ日本語のデモンストレーション動画もあった
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告　最
2026.02.24

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公
2026.02.24

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針＝Ｅ
2026.02.24

ビジネス

米ハイテク大手4社のＡＩ投資、26年は6500億ド
2026.02.24
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story