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国家別サイバーパワーランキングの正しい見方
標準化されていないので先ほどの数学と国語の点数の比較と同じ問題が起きる。たとえば、Global Cybersecurity Indexの各スコアの最大は20だが、法律では194カ国中(レポートの表現を用いると、193カ国+パレスチナ)47カ国のスコアが20と全体的にスコアが高い。しかし、技術や組織ではスコア20の国は7つしかなく、法律よりも低めのスコアの国が多い。そのため法律のスコアが10を切ると120位以下となり、国際的にみて遅れていることになる。これに対して技術や組織ではスコアが10を切っても全体の真ん中あたり平均程度になる。
レポートには国別のレーダーチャートを掲載しているが、ほとんどの国で法律がもっとも高いスコアとなっている。しかし国際的な比較でいうと高いスコアであっても他の国に比べて進んでいることを意味せず、他の低いスコアは遅れていることを意味するわけではない。目標とする数値20への到達度を見る上では意味があるが、他の国との比較には不適切であり、レーダーチャートを見る時には注意が必要だ。Global Cybersecurity Indexは、環境の似ている国を比較し、参考にすることを推奨しているのにこのスコアは不適切のように見える。
また、すべてが最高の20となっているアメリカもサイバー攻撃で多大な被害を受け続けていることから考えると、20は決して目標とは言えないので、このスコアの意味するものが不明瞭のような気もする。
同様にNational Cyber Power Indexのスコアも標準化されていないうえ、数値そのものに具体的な意味がないため(事前の数値処理が多すぎて)、レーダーチャートはもとより他の比較でもかなり制限が出てくる。ただし、それを差し引いてもより包括的な指数の構築を試みたNational Cyber Power Indexの方法論には意味があると思う。
そのため、Global Cybersecurity IndexやNational Cyber Power Indexのレーダーチャートを元に自国(たとえば日本)の強みと弱みを語ることは不適切となる。たとえば、National Cyber Power Indexの日本の指数を数値の大きい順に見ると、「サイバー防衛、国際規範、商業および産業、国内監視、世論操作、インテリジェンス、サイバー攻撃」となるが、国際的な順位で見ると「国際規範、商業および産業、サイバー防衛、世論操作、サイバー攻撃、インテリジェンス」となる。
サイバー防衛は他国と比較した場合の優位性(順位)では国際規範や商業および産業よりも低位なのに、指数の数値に注目すると日本でもっとも強い項目になってしまうのである。ただ、National Cyber Power Indexは基本的なデータをネット上で公開しているので検証が容易であることは素晴らしいと思う。
くわえて、Global Cybersecurity IndexとNational Cyber Power Indexには単純なミスがある。Global Cybersecurity Indexのスコアは5つの指数の最大値がそれぞれ20で全体スコアは最大100になるはずだが、レポート123頁のセルビア、124頁のスロバキアとスロベニアはすべてのスコア(5つの指数のスコアと総合スコアが同じ値)が同じ数値になっている。レーダーチャートはそうなっていないことを考えると誤植であることは明らかだ。手作業で行ったのではなくなんらかの方法ですべての国のデータを一括処理したと考えられるため、この問題は他の数値にも影響している不安がある。
National Cyber Power Indexでは元になるデータを複数のデータフォーマットでネット公開しているが、データ変換時のミスと思われる誤りが存在していた。
課題山積みだが、解決は遠い
こうしたデータの扱いなどを含めた問題は結果および結果の正しい利用に大きな影響を与えるが、注意を払う人はごくわずかであり、問題点について指摘している記事を見たことはない。つまり誤植にすら気づかない人がほとんどなのだ。私は資料を読む時、出典まで遡ったり、データを自分自身で再計算してみることも多いのだが、ほとんどの人はそんなことはしないらしい。
そしておそらくこうした基本的なデータの問題への指摘に関心を払う読者も少ない。結果として誤植や不適切な扱いのデータ、およびその結果としてのランキングが世に広まることとなり、これらの機関は引き続き、瑕疵のある情報を出し続けることがことになりかねない。
冒頭に書いたように各国のサイバーパワーの実態の概況を把握することは重要であり、その需要も高まってきているはずなのだが、公開されているレポートではまだまだ不十分だ。今後、国家のサイバーパワーの活用、防衛、攻撃を網羅し、国際競争力を把握できるレポートやランキングが登場することを期待したい。
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