従来日本でサブスクリプション型音楽配信サービスが普及しなかった背景のひとつに、日本の音楽市場が世界的にみても大規模であり、他国に比べ例外的にCD市場が生き残っていたということが挙げられる。音楽ソフトの権利者の立場からすれば、まだ息のあるうちにCD市場を捨ててサブスクリプション型に移行するよりも、ギリギリまでCD市場から売り上げを得たいと考えるだろう。
また、CDレンタルという日本独自のサービスが普及しており、リスナーにとって安価に音楽ソフトを聴く環境が既にあったことも影響しているだろう。
しかし過去10年で音楽CDの売上は次第に減少しており、デジタルの有料音楽配信市場も着うたが流行していた2009年の910億円をピークに減少に転じ、近年の売り上げはピーク時の半分以下に落ち込んでいる（日本レコード協会「日本のレコード産業 2010」「同 2015」）。音楽ソフト産業が規模縮小トレンドにあるのは明らかだ。理由はさまざまなことが考えられるが、前述のサブスクリプション型音楽配信サービスAWAの取締役／プロデューサーを務める小野哲太郎氏は、調査会社トレンド総研が6月8日に発表したレポートの中で、「音楽と出会う機会の減少と、音楽視聴形態やユーザの変化に事業者やビジネスモデルが追いつけていないこと」を挙げている。
同レポートはまた、15〜49歳の男女500名を対象とした「音楽聴取方法と音楽配信サービスに関する意識・実態調査」の結果を公表しており、「音楽を聴く際に使用しているデバイス」は自宅ではパソコンが首位で、次いでスマートフォン。外出先ではスマートフォンが1位になっている。ところが一方で、音楽ソフトの入手経路としては、CDを購入またはレンタルしてスマートフォンに取り込んで聴いている人が圧倒的に多く、音楽聴取のハードに対して音楽ソフトの供給経路が最適化されていないことが伺える。ここに商機があるのは明らかだろう。
特集：小池百合子の最終章
「大衆の敵」をつくり出し「ワンフレーズ」で局面を変える小池百合子の力の源泉と日和見政治の限界
