トルコ大地震、成長率最大2ポイント押し下げか 巨額財政支出必要に

シリア国境に近いトルコ南部で６日に発生した大地震で、トルコは復興に巨額の財政出動が必要となる見通しだ。写真は２月７日、トルコのイスケンデルンで撮影（２０２３年　ロイター/Benoit Tessier）

［アンカラ　８日　ロイター］ - シリア国境に近いトルコ南部で６日に発生した大地震で、トルコは復興に巨額の財政出動が必要となる見通しだ。大統領選・議会選が５月に迫る中、２０２３年の経済成長率が最大で２ポイント押し下げられるとの見方も出ている。

地震では、トルコとシリアで計約１万人の死者が確認された。約１３４０万人が暮らす地域では、住宅や病院を含む数千の建物、道路、パイプラインなどのインフラが激しく損傷。詳しい被害規模ははっきりしていないが、ある当局者は「数十億ドルに上るだろう」と語った。

一方、５月１４日に予定されている大統領選・議会選では、犠牲者の収容とがれき撤去問題がテーマになる公算が大きく、約２０年にわたって権力の座にいるエルドガン大統領に重い課題を突き付けている。

エルドアン氏が型破りな経済政策を推し進める中で、トルコは何年にもわたってインフレ高進と通貨リラの急落に見舞われてきた。昨年のインフレ率は８５％と、２４年ぶりの高水準を記録。リラの対ドル相場はこの１０年間で１０分の１に沈んだ。

１月のインフレ率は５７％だったが、今回の大地震は、政府が経済成長を後押しするために生産と輸出、投資を重視する政策に取り組む中で起きた。被災地の生産は、国内総生産（ＧＤＰ）の９．３％を占めるが、大地震で打撃を受けたとみられている。被災規模を示唆する国内電力使用量は、地震が発生した６日に前週から１１％落ち込んだ。

エコノミスト３人の試算によると、被災地の生産が半減した場合のシナリオで、経済成長率は０．６─２ポイント低下する。

政府高官は、成長率は目標とする５％を１─２ポイント下回る恐れがあるとの見通しを示した。

コンサルティング会社テネオ・インテリジェンスのウォルファンゴ・ピッコリ氏は今回の地震について、１９９９年にトルコ北西部の工業地帯が見舞われた同規模の地震のように、経済に深刻な打撃を及ぼす公算は小さいと分析。「（今回の）地震は国内で最も貧しく未開発な地域の一つで発生した」と指摘した。