電気代の負担軽減、料金動向見極め追加策含めて検討＝松野官房長官

松野博一官房長官は２９日午前の記者会見で、電気代の負担軽減策について「今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向を注意深く見極めつつ、さらなる対応の必要性を含め、引き続き検討していきたい」と述べた。写真は２０２１年１０月、東京で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２９日午前の記者会見で、電気代の負担軽減策について「今後の国際的な燃料価格を踏まえた電気料金の動向を注意深く見極めつつ、さらなる対応の必要性を含め、引き続き検討していきたい」と述べた。

電気料金について、この１年間で家庭向けは約２割、産業向けは約３割上昇しており「需要家にとって重い負担になってきている」と指摘した。

岸田文雄首相が１０月３日に行う所信表明演説で、家計や企業の負担増を「直接的に緩和する」方針を盛り込むと一部で報じられたが、松野長官は「所信表明演説については調整中だ」と述べるにとどめた。

所信表明を巡っては、インバウンド消費について、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の２０１９年の水準を上回る「年５兆円超」を目指すことも打ち出すと報じられた。松野長官は「円安を生かした地域の稼ぐ力の回復や強化を図るため、インバウンド需要を回復・拡大していく取り組みは重要だ」と話した。