フィリピンがオンラインカジノ175社営業停止、中国人社員送還へ

　フィリピン政府は、オンラインカジノ（ＰＯＧＯ）を運営する１７５社の営業を停止させ、働いていた約４万人の中国人従業員を強制送還することを決めた。司法省が９月２６日明らかにした。２０１５年３月、マニラ首都圏にあるパサイのカジノで撮影（２０２２年　ロイター/Erik De Castro）

［マニラ　２６日　ロイター］ - フィリピン政府は、オンラインカジノ（ＰＯＧＯ）を運営する１７５社の営業を停止させ、働いていた約４万人の中国人従業員を強制送還することを決めた。司法省が２６日明らかにした。

カジノは中国では禁止されている半面、フィリピンでは比較的規制が緩かった。こうした状況に目を付けたＰＯＧＯが中国人顧客の獲得を狙ってフィリピンに営業拠点を設けたのが２０１６年で、その後業界は急拡大。ピーク時は３０万人を超える中国人を雇用するほどになったが、新型コロナウイルスのパンデミックや課税強化のため、他の地域に移転を迫られた業者も多い。

司法省の広報担当者は「今回の取り締まりは中国人同士で殺人や誘拐などの犯罪が起きていると伝えられたことがきっかけだ」と説明した。その上で免許の期限が切れているか、政府への手数料未払いなどの違法行為があって免許を取り消された業者が営業停止処分となり、中国人従業員の強制送還は来月に開始すると付け加えた。