米政府、来年にコロナワクチン・治療薬供給の民間移行を想定＝高官

８月３０日、米政府は向こう１年で、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の供給を民間ベースに移行していくことを想定している。写真はワクチンのイメージ。２０２１年３月撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米政府は向こう１年で、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の供給を民間ベースに移行していくことを想定している。オコネル厚生次官補（準備・対応担当）が３０日、ブログで明らかにした。

オコネル氏によると、政府は年内の追加接種に向けて既に１億７０００万回分強のワクチンを購入しているが、来年１月までにワクチン購入・配布のための連邦予算はなくなる見通しだ。

治療薬については、ファイザーの「パクスロビド」は来年半ばまで供給できる量を調達した一方、メルクの「ラゲブリオ（一般名モルヌピラビル）とアストラゼネカの「エバシェルド」はそれより早く商業市場で販売される公算が大きいという。

オコネル氏は「われわれの目標は、新型コロナウイルスワクチンと治療薬の調達と配布を連邦政府が管理する仕組みから商業市場へ、思慮深く十分な調整を経て、誰も取り残されない形で移行させることだ」と述べた。

ただ同氏は、議会が追加予算を承認してくれないと、政府による供給が予定よりも早く終わってしまうと指摘。新たなワクチンと治療薬、試験、そして移行作業実施のためにも追加予算は不可欠だと訴えた。