スペイン、国益守ると表明 アルジェリアの友好条約停止で

６月９日、スペイン政府は、アルジェリアが２国間の友好善隣協力条約の停止と天然ガスを除く全ての２国間貿易で禁輸を決定したことを受け、国益を断固として守ると表明した。写真はアルバレス外相。マドリードで７日撮影（２０２２年　ロイター/Susana Vera）

［マドリード　９日　ロイター］ - スペイン政府は９日、アルジェリアが２国間の友好善隣協力条約の停止と天然ガスを除く全ての２国間貿易で禁輸を決定したことを受け、国益を断固として守ると表明した。

アルバレス外相はアルジェリアからのガスの流れも監視しているが、外交的対立の影響はみられないと説明した。アルジェリアはスペインにとって、米国に次ぐ第２のガス供給国。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官はアルジェリアの決定が「極めて憂慮すべきもの」だと述べ、再考を呼びかけた。

アルバレス氏は記者団に、アルジェリアの決定による「スペイン並びに欧州への影響を冷静かつ建設的な方法で分析しており、スペイン国民や同国企業の利益を断固として守る」と述べた。

スペインのナタージュなどエネルギー会社は、アルジェリアの国有エネルギー会社・ソナトラックと契約を結んでいる。アルジェリアのテブン大統領はこれまでに、この問題で供給契約を破棄することはないと述べている。

スペインが今年３月に西サハラの独立派「ポリサリオ戦線」を支援し、西サハラの領有権を主張するモロッコによる自治権付与の計画を支持すると表明したことに対し、アルジェリアは強く反発していた。