仏トタルエナジーズ、ＮＧＯが提訴も ロシア撤退要求

フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。写真はナント近郊のルゼで１月撮影（２０２２年　ロイター／STEPHANE MAHE）

［パリ　１５日　ロイター］ - フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。

環境保護団体「グリーンピース」と「地球の友」のフランス支部は、トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。武力紛争の影響を受ける国での事業活動に関連した人権侵害の監視を多国籍企業に義務付けた２０１７年のフランス国内法を順守するよう求めた。

両ＮＧＯは、仏法人であるトタルと同社取締役が特に戦争犯罪や人道に対する罪への加担で刑事責任を問われる可能性があると指摘。「深刻な人権侵害への加担につながりかねない取引関係を打ち切るため、ロシア石油・ガス市場に関連した活動を速やかに停止するよう正式に要請する」とした。

トタルはコメントを控えた。

同社はロシアのウクライナ侵攻を非難しつつも、英ＢＰやシェルのような事業撤退方針は示していない。