米国防権限法、下院で可決 ウクライナ支援や台湾問題の対応盛り込む

１２月７日、米下院は７日遅くに国防予算の大枠を決める２０２２年度国防権限法の修正案を可決した。写真は９月、ウクライナのヤボリフで行われた軍事演習の開幕式に参加する米軍とウクライナ軍の兵士（２０２１年　ロイター/Gleb Garanich）

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米下院は７日遅くに国防予算の大枠を決める２０２２年度国防権限法の修正案を可決した。ロシアや中国に対抗するための取り組みが含まれ、ウクライナ軍支援に３億ドル拠出することや台湾防衛を支持する声明が盛り込まれている。

一部議員が強力に提唱してきた幾つかの措置は除外された。この中には、ロシアからドイツに向けた天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム２」についてバイデン大統領に制裁発動を義務化することや、女性を徴兵制度の対象にすることなどが含まれる。

国防権限法案が認める国防予算総額は７７００億ドル。バイデン大統領が求めていた額を２５０億ドル上回り、前年度予算に約５％上乗せした。

通常、国防権限法案は超党派の圧倒的賛成で承認されることが多いく、下院は７日遅くに３６３対７０で修正案を可決。上院でも可決され、バイデン氏が署名すれば成立する。

中国に対抗するための取り組みとしては、インド太平洋地域の米軍強化のために立ち上げた基金「太平洋抑止イニシアチブ」に７１億ドル拠出する。また、台湾防衛のための議会支援の声明や中国の新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品を国防総省が調達することを禁止する項目が盛り込まれた。

国防権限法案は、関係する産業が多岐にわたる上に、１年ごとに法制化手続きが講じられる数少ない主要法案であるため、注目度が高い。