自民政調、経済対策の政府原案を議論 真水30兆円超の要望も

　 １１月１５日、 自民党は政調全体会議を午後開催し、政府が１９日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。写真は円紙幣。２０１１年８月撮影（２０２１年　ロイター/Yuriko Nakao）

［東京　１５日　ロイター］ - 自民党は政調全体会議を１５日午後開催し、政府が１９日の閣議決定を予定している経済対策の政府原案について議論した。

会合後記者団に説明した木原稔議員によると、原案に対策の規模は示されていなかった。議員からはＧＤＰギャップを埋める対策が必要との声や、政府の直接支出を示す真水で３０兆円以上が必要といった要望が出された。

このほか原油相場高騰への対策や観光需要刺激策「ＧｏＴｏトラベル」の再開、１８歳以下を対象とする１０万円の給付金、介護士・看護師など公的給与水準などについて質問が出た。

ＧｏＴｏトラベル再開については、早期再開論と新型コロナの感染状況を踏まえた慎重論の両方が示された。