中国全人代が憲法改正、国家主席の任期を撤廃 習氏の続投可能に

　３月１１日、中国の全国人民代表大会は１１日、国家主席の任期を制限する規定を撤廃する憲法改正案を採択した。９日撮影（２０１８年　ロイター／Damir Sagolj）

［北京　１１日　ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１１日、国家主席の任期を制限する規定を撤廃する憲法改正案を採択した。制度上は習近平国家主席（６４）が生涯にわたり地位を維持できるようになった。

習主席が毛沢東氏以来で最も権威ある指導者としての地位を固めたことが確認された形だ。

憲法には習氏の政治思想も盛り込まれた。現役指導者の思想が憲法に明記されたのは毛氏以来。新たな汚職摘発機関である「国家監察委員会」の法的地位も規定された。

全人代では約３０００人の代表が投票し、反対票はわずか２票、棄権票は３票だった。

１期５年である国家主席の任期を２期までとする規制は毛氏の死去から６年後の１９８２年、個人に権力が集中することを危惧したトウ小平氏が設けた。

全人代法制工作委員会の沈春耀主任はその後の記者会見で、任期撤廃により個人への権力集中や文化大革命のような政治的混乱、権力闘争が再び起きる懸念について問われ、「そうした状況は存在しない」と否定した。