豪首相、11億豪ドルの技術革新促進策を発表

［シドニー　７日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は７日、国内の技術革新を促進するため、１１億豪ドル（８億０８００万ドル）規模の策を打ち出した。

新規事業を対象としたキャピタルゲイン税の引き下げや個人投資家向けの税金還付、起業家のリスクテイクを促すための破産法改定、海外の有能な人材確保に向けた移民制度の改革などが柱となっている。

ターンブル首相は「迅速かつ機敏に行動しなければならない。政府の先導が必要だ」と述べ、新たなアイデアが国内経済の新たなブームになるとの考えを示した。

豪経済は、１０年以上続いた鉱山セクターへの投資による成長からの脱却を目指している。石炭や鉄鉱石は依然オーストラリアの主要輸出製品。ただ、政府は鉱山セクターへの依存を低下させ、ハイテク製品の輸出拡大で先を行く他国に追いつこうとしている。

首相は「イノベーションを採用する企業の競争力はより高く、市場シェアを拡大させることができ、雇用拡大につながる可能性も高い」と述べ、「雇用が拡大すれば成長が加速する」と強調した。