Ｘ、米政治広告を全面解禁 大統領選控え情報操作対応チーム拡大

　８月２９日、ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は、来年の米大統領選を控え、米国の候補者および政党による政治広告の投稿を直ちに許可すると発表した。写真はサンフランシスコの同社本社で７月撮影（２０２３年　ロイター／Carlos Barria）

［２９日　ロイター］ - ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は２９日、来年の米大統領選を控え、米国の候補者および政党による政治広告の投稿を直ちに許可すると発表した。情報操作などに対処するチームを拡大することも明らかにした。

旧ツイッターは２０１９年以来、世界中であらゆる政治広告を禁止してきた。昨年１０月に米実業家イーロン・マスク氏がツイッターを買収し、ことし１月には有権者登録を促す内容など、限定的な種類の政治広告に限って禁止を解除した。

Ｘを巡っては、不適切なコンテンツと並んで表示されることを警戒して現在多くの広告主が広告を中止もしくは縮小している。こうした中、米政治広告の全面解禁はＸの収入増加に寄与する可能性がある。

Ｘは、偽情報を拡散したり、選挙に対する市民の信頼感を損ねようとする政治広告は今後も禁止するとした。

マスク氏による買収以降、Ｘはコンテンツの信頼性や安全性に関するチームを含めて大規模な人員削減を実施しており、米大統領選への備えが不十分ではないかとの疑問が持たれてきた。