経営難のウィーワーク、株式併合で上場基準維持へ

　８月１８日、経営難に陥っている米共有オフィス大手ウィーワークは、上場基準を守るために株式併合（逆分割）の手続きを行うと発表した。２０１９年、サンフランシスコで撮影（２０２３年　ロイター/Kate Munsch）

［１８日　ロイター］ - 経営難に陥っている米共有オフィス大手ウィーワークは１８日、上場基準を守るために株式併合（逆分割）の手続きを行うと発表した。

ソフトバンクグループが出資するウィーワークは最近、事業継続の前提に重大な疑義があると表明。１８日の株価終値は０．１２ドルで、かつて資金調達ラウンドで４７０億ドルと評価された企業価値はわずか３億３６００万ドル程度に落ち込んでいる。

４月時点でウィーワークの株価終値は３０営業日連続の平均が１ドルを下回っており、ニューヨーク証券取引所から半年以内に１ドル台を回復できなければ上場廃止になると警告を受けていた。

この１ドル台回復を目指し、ウィーワークは１対４０の株式併合（既存の４０株を新しい１株に交換すること）に踏み切るとしている。

ウィーワークによると、株式併合は６月に株主の承認を獲得し、９月１日から手続きが可能になるという。