7月ロイター企業調査：6割が年内値上げ、来年は4割 人件費も要因に

　７月２０日、７月のロイター企業調査で値上げについて聞いたところ、これまでの実施分でコスト上昇をほぼ相殺できているとの回答は３割にとどまり、６割が年内、４割が来年の価格転嫁を計画していることが分かった。東京都内で２０１６年撮影（２０２３年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２０日　ロイター］ - ７月のロイター企業調査で値上げについて聞いたところ、これまでの実施分でコスト上昇をほぼ相殺できているとの回答は３割にとどまり、６割が年内、４割が来年の価格転嫁を計画していることが分かった。値上げの動きはまだ続きそうで、原材料やエネルギーに加え、人件費の上昇が大きなコスト要因になりつつある。

調査は７月５日─１４日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２５５社だった。

コスト上昇分をこれまでの値上げでカバーできているかどうか、「ほぼできている」と回答した企業は２９％だった。「５割程度」が３３％、「３割程度」が２１％、「できていない」が１７％で、３分の２はまだ価格転嫁が不十分な状況であることが見て取れる。「カバーできていない」との回答は、建設・不動産、サービスなど非製造業に多かった。

今後の値上げについては、年内に予定していると回答した企業は６割、来年検討していると答えた企業は４割だった。値上げする理由として最も多かったのは「原材料費の上昇」で７９％だったが、観光や外食などサービス業を中心に人手不足が深刻化する中、人件費と答えた企業も６０％にのぼった。

取り扱う荷物が増える一方、時間外労働の上限が規制され運転手不足がさらに深刻化する、いわゆる物流の「２０２４年問題」に伴う人手確保として「物流費」（ゴム）の上昇を値上げの理由に挙げる企業もみられた。

一方、原材料など輸入物価を押し上げる要因だった為替の円安は、６月末につけた１ドル＝１４５円０７銭をピークに円高方向へと傾いている。年内の為替水準見通しを各社に聞いたところ、最も多かった回答は「１ドル＝１４０円」で５９％。次いで「１ドル＝１３５円」との答えが２５％だった。