大企業製造業の景況感、7四半期ぶり改善 価格転嫁などで＝日銀短観

　日銀が７月３日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０１２年９月以来７四半期ぶりに改善した。都内で２０２０年５月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３日　ロイター］ - 日銀が３日に発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０２１年９月以来７四半期ぶりに改善した。価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服などを受け、幅広い業種で景況感が上向いた。ＤＩは２２年１２月以来の水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス２３と５四半期連続で改善した。

大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３）を上回った。「生産用機械」や「電気機械」などから海外経済の減速の影響を指摘する声があった一方、「繊維」、「木材・木製品」、「紙・パルプ」、「石油・石炭製品」、「食料品」などで価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服がみられた。「自動車」は生産回復が寄与した。

先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは１９年６月以来の高水準で、予測中央値（プラス２２）も上回った。感染症の影響緩和が寄与し、対面型サービスの幅広い業種で改善した。特に「宿泊・飲食サービス」のＤＩは３６ポイント改善し、０４年３月の調査開始から最大の改善幅となった。

先行き判断ＤＩはプラス２０と、小幅な悪化を見込む。原材料・エネルギー高の持続を懸念する声が聞こえるという。

事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２３年度通期で１ドル＝１３２．４３円と、３月調査の１３１．７２円からやや円安方向にシフトした。

今回の短観の調査期間は５月２９日から６月３０日。回答基準日は６月１３日。

＜販売価格の見通し、上昇一服＞

２３年度の全規模・全産業の設備投資計画は前年度比プラス１１．８％となり、過去平均を大きく上回った。

企業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」－「下落」）や販売価格判断ＤＩは上昇が一服した。大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩはプラス５２と前回から８ポイント、販売価格判断ＤＩ（同）はプラス３４と前回から３ポイント低下した。ともに２期連続の低下。

大企業・非製造業では、仕入価格判断ＤＩが前回のプラス４８からプラス４４に、販売価格判断ＤＩがプラス２９からプラス２８に低下した。販売価格ＤＩは３月調査で過去最高となっていたが、１２期ぶりに低下した。

日銀の担当者は「過去最高の水準からは低下しているが、これまでの原材料や燃料費の上昇を販売価格に転嫁する動きもある」と指摘。「もうしばらく動向を丁寧に見ていく必要がある」と述べた。

前回は過去最高だった全規模・全産業の販売価格や物価の見通しも、下方修正が目立った。販売価格見通しは１年後、３年後、５年後でいずれも下方修正。物価見通しは１年後、３年後で下方修正、５年後は前年比プラス２．１％で前回と変わらなかった。

一方、人手不足感の強さは継続している。雇用人員判断ＤＩ（「過剰」－「不足」）は大企業・製造業でマイナス１３で、前回から１ポイント「過剰」方向に振れたが大幅な「不足」超は継続。

大企業・非製造業ではマイナス３４で、前回を１ポイント下回り１９９２年３月調査以来のマイナス幅が続いている。人手不足を反映し、２４年度の新卒採用計画は全規模・全産業合計で前年度比１４．５％増となった。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは今回の短観について「日本経済は『平時』に戻ってきた印象。良くも悪くも、業況判断ＤＩは方向感を欠いた動きになっていくだろう。物価見通しの上昇傾向も収まってきたように、物価動向も安定化するだろう」と指摘。「今回の結果は、粘り強く緩和状況を維持するという日銀のスタンスを変化させる内容ではなかった」との見方を示した。

（杉山健太郎、和田崇彦　グラフ作成：田中志保　編集：石田仁志）