ニュース速報

ビジネス

米国など主要国、根本的に低金利環境=NY連銀総裁

2023年05月22日(月)07時55分

米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は19日、新型コロナウイルスによるパンデミック(世界で気大流行)とそれに起因するインフレ急伸の影響にもかかわらず、米国と他の主要国は依然として根本的に低金利環境にあるとの認識を示した。2019年11月撮影(2023年 ロイター/Carlo Allegri/)

[ニューヨーク 19日 ロイター] - 米ニューヨーク(NY)連銀のウィリアムズ総裁は19日、新型コロナウイルスによるパンデミックとそれに起因するインフレ急伸の影響にもかかわらず、米国と他の主要国は依然として根本的に低金利環境にあるとの認識を示した。

ウィリアムズ総裁は連邦準備理事会(FRB)がワシントンで開催した会議で、パンデミックとその最も急性は余波を踏まえても、自然利子率(Rスター)が低水準にあるという基本的なシナリオは変わらないと指摘。「自然利子率が極めて低い時代が終わったという証拠はないということが重要だ」と述べた。

同総裁は「Rスターの推計値は2023年第1・四半期に約0.5%となり、その後、ゼロをわずかに下回るまで低下する」と述べた。パンデミック前のRスター推計値は大抵0.5%前後で推移していた。

NY連銀は19日、パンデミックの影響で20年後半に停止していたRスター推計値の公表を再開。それによると、22年第4・四半期は1.16%で、前年同期の1.81%から低下した。

Rスターを現実の金利に置き換えるには、この変数をFRBの2%インフレ目標に加算することになる。ウィリアムズ氏の現在の推計ではRスターは0─0.5%で推移しており、現在のフェデラルファンド(FF)金利誘導目標(5.00─5.25%)はかなりの制約的な領域に設定されている形だ。

ウィリアムズ総裁は経済や金融政策の見通しについて直接コメントしなかった。ただ今回の発言で、FRBがインフレ対応を終えた後、短期金利が将来的に再び低水準に戻される可能性があることが示唆された。

●とはいえ、同総裁は自身のRスター推計値とFRB金融政策見通しを結びつけようとする動きに抵抗。この推計値に基づいて「金融政策が何をすべきか、何をすべきでないかについて意見を述べるつもりはない」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アクティビスト、世界で動きが活発化 第1四半期は米

ワールド

フィンランドも対人地雷禁止条約離脱へ、ロシアの脅威

ワールド

米USTR、インドの貿易障壁に懸念 輸入要件「煩雑

ワールド

米議会上院の調査小委員会、メタの中国市場参入問題を
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中