米新規失業保険申請、1.6万件減の23万件 予想下回る

米労働省が２７日発表した４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万６０００件減少し、２３万件となった。７日撮影（２０２３年　ロイター/Elizabeth Frantz/File Photo）

[ワシントン ２７日 ロイター] - 米労働省が２７日発表した４月２２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から１万６０００件減少し、２３万件となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想（２４万８０００件）を下回った。

失業保険申請件数は３月以降増加してきたが、警戒すべきとされる水準は大きく下回っている。

ただ、企業や家庭への信用供与が減少し、需要や雇用に打撃を与えるとみられている。企業投資の低迷が企業の行動変容を促し、雇用に影響を与える可能性があるとの見方もある。

１５日までの１週間の継続受給件数は３０００件減し１８５万８０００人だった。この期間は政府が４月の失業率を調査した期間に含まれている。

ＰＮＣファイナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「米国の景気後退は今年後半に始まる可能性が高い」としながらも、「消費者のバランスシートは依然として健全であり、労働市場の逼迫により解雇が抑制されるため、景気後退は穏やかなものになるはずだ」と述べた。