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JAL、ボーイング737-8型機を21機導入 2026年から
3月23日 日本航空(JAL)は23日、ボーイング737─8型機21機の購入契約を締結したと発表した。写真は2013年11月、成田空港で撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 23日 ロイター] - 日本航空(JAL)は23日、米ボーイングの737-8型機21機の購入契約を締結したと発表した。同社グループで最も保有機数の多いボーイング737-800型機の更新機材として、2026年の導入開始を目指す。JALがボーイングの新型機を発注するのは18年ぶり。
飛行機は鉄道などに比べ二酸化炭素(CO2)の排出量が多く、脱炭素の取り組みが進む中、JALはグループでCO2総排出量を30年度に19年比10%削減、50年度に実質ゼロとする目標を掲げており、省燃費機材の更新を進める。
737-8型機は最新鋭の737MAXシリーズの機材の一つで、会見した赤坂祐二社長によると、燃料消費量とCO2排出量は737-800型機に比べ「約15%削減できる」という。
また、欧州エアバスのA350-1000型機を23年度下期から羽田─ニューヨーク線を皮切りに国際線へ投入する。赤坂社長は「機体が軽量化し燃費が良い分、航続距離も伸びる。CO2排出量は(現行の777-300ER型機に比べ)約25%削減できる」と説明した。
国際線の今年の夏ダイヤの事業計画については、北米や東南アジア・オセアニア路線は新型コロナウイルス流行前の水準を回復するが、中国の復便が遅れている東アジアは56%、ハワイ・グアム線も日本人の観光需要が戻っておらず59%にとどまる。赤坂社長は中国人の訪日需要の戻りは「慎重にみている」といい、「地域ごとにばらつきがあるが、全体では76%まで回復できる計画」としている。
春休みの旅客需要動向は、国内線がコロナ前の約9割、国際線は6割ほど戻ってきたという。
赤坂社長は、9日のタイムセール開始直後にホームページへのアクセスが集中し接続しづらい状態になったことについて陳謝した上で、「需要が強い」ことの表れでもあるとし「4月中に」セール再開を目指すと述べた。
JALは国内線全路線で一律片道6600円とする割引セールを14日までの予定で開始したが、ホームページがほぼ接続できない状態となりセールを中止した。平常時のアクセス数は毎時約3万人で、今回のセールでは40万人を想定して準備していたが実際は約100万人がアクセスし、システムが対応できなかった。