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シンガポール、ESGファンドの新指針 詳細情報の開示義務付け

7月28日、シンガポール金融管理局(MAS)は、個人投資家向けESG(環境・社会・ガバナンス)ファンドについて、新たな開示・報告ガイドラインを公表した。写真はMAS本部。2017年6月撮影(2022年 ロイター/Darren Whiteside)
[シンガポール 28日 ロイター] - シンガポール金融管理局(MAS)は28日、個人投資家向けESG(環境・社会・ガバナンス)ファンドについて、新たな開示・報告ガイドラインを公表した。
環境に配慮するように見せかける「グリーンウオッシュ」のリスクを減らすことが狙い。投資戦略、投資先の選定基準、投資戦略に伴うリスクなど詳細開示を義務付ける。
ガイドラインは来年1月に発効する。情報開示は継続的に行う必要があり、ファンドはESGの目標達成具合を投資家に毎年報告する。
収入の10%以上を一般炭採掘やオイルサンド事業から得ている企業の株式・社債を、MASのポートフォリオから段階的に排除する方針も示した。
こうした対策の結果、MASの株式ポートフォリオの加重平均炭素強度は2030年までに18年比で最大50%低下する見通し。