米、アリババやテンセントの通販サイトを「悪名高い市場」に追加

　２月１７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、偽造品の販売やその手助けが疑われる市場をまとめた「悪名高い市場」リストに中国の騰訊控股（テンセント）やアリババ・グループ・ホールディングが運営する電子商取引サイトを追加した。浙江省烏鎮で２０２０年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song）

［１７日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１７日、偽造品の販売やその手助けが疑われる市場をまとめた「悪名高い市場」リストに中国の騰訊控股（テンセント）やアリババ・グループ・ホールディングが運営する電子商取引サイトを追加した。

このリストは、大規模な商標偽造や著作権侵害への関与、もしくは手助けが報告されている４２のオンライン市場と３５の物理的な市場を掲載。

ＵＳＴＲは声明で「アリエクスプレスと微信（ウィーチャット）の電子商取引エコシステム」を初めて掲載したと明らかにし、両市場は「大規模な商標偽造を助長しているとされる、中国拠点の２つの主要なオンライン市場だ」と指摘した。

このほか中国のオンライン市場である百度網盤、敦煌網（ＤＨゲート）、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、淘宝網（タオバオ）に加え、「偽造品の製造、流通、販売で知られる」中国国内９つの物理的市場は引き続きリストに掲載されるとした。

アリババは、自社プラットフォーム上での知的財産保護を巡る懸念に対処するため、引き続き政府機関と協力すると述べた。

テンセントは今回の決定に強い異議を唱えるとしつつ、問題解決への協力を約束。自社のプラットフォームにおける違反行為を積極的に監視し、阻止するとともに、それらに対処していると付け加えたほか、知的財産権保護に多くの資源を投じてきたと主張した。

ＵＳＴＲは１６日に公表した中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）ルール順守状況に関する年次報告で、中国の「政府主導の非市場的政策・慣行」に対処するには新たな戦略を実施し、米国内の関連規制などを改正する必要があると指摘した。